食品偽装、百貨店の66％で虚偽表示も社名公表せず「風評被害につながりかねない」

百貨店６６％で食材偽装　協会発表、社名は明かさず

メニュー表示と異なる食材を使う「食材偽装」で、日本百貨店協会（８５社）は２９日、５６社（６６％）で問題があったと発表した。ただ個別社名は、「ささいな事案まで公表すると、風評被害につながりかねない」（井出陽一郎専務理事）などとして公表しなかった。

茶村俊一会長は、会見で「百貨店が意図した偽装はなかった」と述べた。業界の慣行で、バナメイエビを芝エビと表示したケースが多かったことなどを理由に挙げた。

協会は、テナントの飲食店が使う食材の産地や銘柄を百貨店側も点検するなど、再発防止に業界一丸となって取り組むとした。各百貨店に向け、食の専門知識を持つ人材の確保や抜き打ち検査の必要性を記した「指針」も作った。

ただ、再発防止に取り組む考えを示しても、不祥事を明らかにしたがらない「体質」がある以上、実効性には疑問符がつく。

朝日新聞は、メニューなどの不適切な表示について１１月中下旬、協会加盟社に書面と聞き取りで調査を実施。全８５社に、実名での回答を求めた。その結果、問題が「あった」と答えた社は４１社（４８％）で、「なかった」は３９社（４６％）。２社（２％）はウェブサイトなどで問題を公表しながら、「無回答」と回答を拒んだ。匿名が前提の協会調査より、「あった」が１５社少なかった。

【平井恵美、内藤尚志】