日本医師連盟、自民党に1億2000万円超を献金

自民にすり寄る日医連　党側への政治献金、３年ぶり復活

日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟」が２０１２年、自民党と国会議員２３人の政治団体に計１億２１５０万円を献金していたことが、朝日新聞の調べでわかった。自民党の野党転落後、民主党支持へ転換した日医側だが、自民の政権復帰を見据えて先手を打っていた構図が鮮明になった。

昨年末の自民党の政権復帰後、初の診療報酬の改定率決定が今週に迫っており、日医側はこうした献金を行うことで自民党への回帰を演出しつつ、党の厚労族議員を通じてプラス改定への働きかけを強めている。１０日に開かれた自民の議員連盟「国民医療を守る議員の会」には、日医の横倉義武会長も出席。会長の高村正彦副総裁が「ぜひとも診療報酬はプラスの改定を」と述べた。

日医側の戦略は、献金額からも明らかだ。１２年の政治資金収支報告書を分析したところ、日医側は民主党への政権交代以降控えていた自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金を３年ぶりに復活、５千万円を出した。さらに、自民党の「国民医療を守る議員の会」幹事長の武見敬三参院議員に２千万円、同会長代行の鴨下一郎元環境相に１８００万円、田村憲久厚生労働相に１５０万円、安倍晋三首相に１００万円など計７千万円超を献金した。また、当時政権にあった民主党の議員に対しても、小沢一郎元代表らに計１億２５００万円を献金した。