学童保育に新基準　1クラスの最大定員削減へ

学童保育、職員２人・定員４０人以内　厚労省委が新基準

共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「放課後児童クラブ」（学童保育）で、各クラスに職員を原則２人以上置くことが義務づけられることになった。１クラスの定員は４０人以内が基本となる。厚生労働省の専門委員会が１１日、２０１５年４月に始まる新制度の基準をまとめた。

学童保育の運営については、厚労省が０７年に指針を示している。ただ強制力はなく、自治体や施設によってばらつきが大きい。定員は４０人が目安とされるが、最大７０人まで認められている。職員が１人だけの施設も一部ある。保育所などが１５年度に新制度に移行するのに合わせ、学童保育の新基準も定め、質の向上をはかる。

新基準では指導員の資格を新設。職員２人のうち少なくとも１人に取得を求める。資格は都道府県の研修を受けた人が得られる。定員は４０人とするが義務づけはせず、４０人を超える場合はクラスや施設自体を分けるよう努めることを求める。開所日数は「年間２５０日以上」、開所時間は「平日３時間以上、休日は８時間以上」を原則とする。

厚労省は今年度中に、専門委がまとめたこれらの基準を省令で定める。ただ、すぐに職員を確保できないケースも予想されるため、一定期間は今のやり方を認める方向だ。

学童保育の施設数は今年５月現在で２万１４８２カ所、利用児童数は８８万９２０５人で、いずれも過去最多だった。施設を希望通り利用できない待機児童は８６８９人で、２年連続で増えた。

【田中陽子】