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美術館で自撮り⇒展示台を倒す⇒ダリの絵が破損(動画)

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倒れた展示台

美術館で写真を撮るのは当たり前な時代。でも自撮りは、やめておいたほうがいいかもしれない。

ロシア中部のエカテリンブルクにある美術館で10月27日、スペインの著名画家サルバドール・ダリの絵画が損傷する事故が起きた。原因は、美術館を訪れた女性グループの"自撮り"だった。

タス通信などが11月2日に報じた。

タス通信によると、事故が起きたのは、スペインの著名画家フランシスコ・ゴヤとダリの絵画が展示されたスペース。破損したのは2作品で、ゴヤの作品は展示用のフレームと保護ガラスの破損で済んだが、ダリの作品は、破損したガラスで絵画そのものに傷がついてしまったという。美術館の職員は、「女性グループの不適切な振る舞いで、作品が損傷してしまった」と話している。

ロシア内務省はTwitterに、館内の防犯カメラ映像を投稿。

動画では、2つの作品が縦に並んだ展示台が、突然倒れた。展示台の奥には、人が写っているのが確認できる。

CNNは、女性グループのひとりが自撮りをしようとして、展示台を倒してしまったと報じている

ロシア内務省の広報担当者は、CNNの取材に「内務省が調査で特定した女性たちは、『絵画の裏側で写真を撮ろうとした際に、作品が展示されたスタンドに触れてしまった』と説明している」と話した。

女性たちは、ロシアのチェリャビンスクからツアーで美術館を訪れていたという。

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絶景スポットで自撮りしようとしたカップル、転落死。なくならない「死のセルフィー」

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夫妻のInstagramアカウントより

インド国籍でアメリカ在住の夫妻が、観光スポットとして知られるカリフォルニア州ヨセミテ国立公園の断崖「タフト・ポイント」で転落死する事故が起きた。夫妻は旅行ブログを運営しており、自撮りを試みようとしていたとみられる。

夫妻はカリフォルニア在住のミナクシ・ムーティさん(30)とヴィシュヌ・ヴィシュワナトさん(29)で、10月25日に遺体で発見された。

ムーティさんはスリルや冒険を求める「アドレナリン・ジャンキー」を自称しており、夫婦で危険なスポットを訪れ自撮りし、その写真をブログやInstagramに公開していた。

夫妻が運営していたInstagramアカウントより。3月には、グランドキャニオンの断崖に座り込む写真を投稿。「一枚の写真に命をかける値打ちなんかありますか?」とコメントしていた。

夫妻が運営していたInstagramアカウントより。

ヴィシュワナトさんの兄弟ジシュヌさんによると、ヨセミテ国立公園を訪れた別のカップルが絶景ポイントとして有名な「タフト・ポイント」でカメラ用の三脚を発見。

公園管理当局に通報し、当局が捜査したところ、崖から約243メートル下の地点でムーティさんとヴィシュワナトさんの遺体を確認したという。2人の遺体はヘリコプターで運ばれた。

ヨセミテ国立公園の広報担当者によると、2人が死亡した状況の調査は数日かかる見込みという。

ヨセミテ国立公園のタフト・ポイント。見晴らしのいい地点だが、手すりなどは設置されていない。

「死のセルフィー」死者の平均年齢は約23歳。男性が7割

近年、SNSにアップするために危険な"自撮り"に挑戦し、転落死するなどの事故が多発している。

全インド医科大学などの調査によると、2011年から2017年の約6年間で、世界で少なくとも259人が自撮りをしている最中に溺れたり落ちたりして亡くなったという。調査ではこうした事故を「死のセルフィー」(selfie death)と名付け、対策を講じるよう求めている。

調査によると、死亡者の平均年齢が約23歳と若く、男性が7割を占めている。死因に関しては、「溺死」が70人と最も多かった。

死亡の報告数はインドが最多で、ロシア、アメリカ、パキスタンと続く。

すでに、自撮り死亡事故を防ぐため、自撮り禁止の地域を決めている国や自治体もあるという。インドでは自撮りに関連した死亡事故が相次いだことから、観光庁が4月、事故が起こったエリアに「自撮り禁止ゾーン」の標識を設置して観光者を守るべきだと政府に要請した。

研究者たちは「かっこよくなりたいという願望から、若者や観光客がソーシャルメディアに投稿し、いいね!やコメントといった報酬を得ている。自撮り自体が危険なわけではなく、自撮りに伴った人間の行動が危険なのだ」と警鐘を鳴らしている。

ハフポストUK版の記事を翻訳・編集しました。

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看板職人「失われつつある技」に驚嘆の声 多摩美で披露(動画)

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多摩美術大八王子キャンパスで11月4日に開かれた芸術祭のイベントに登場した男性が、Twitterで話題になっている。

大看板に下書きなしで、美しいレタリングでメッセージを書き上げたのだ。

男性は大阪府貝塚市で看板屋を営む「サインズシュウ」さん。

Youtubeブログであげている、その仕事ぶりが、感嘆のため息が出るレベル。

現場に定規・筆記用具・ペンキ・筆だけ持って行き、その場で大きさや書体を聞き 下書きをしてから書き出す という昔ながらのスタイルで書き上げました。 現代は仕上がりの合成写真を先に見せたりするのが常識になってますが、かつての看板屋は このやり方でした。(サインズシュウさんのYoutube チャンネルshu kanba)より)

Twitterでは「手書きが出来る看板屋の最後の世代の職人です。失われつつある日本特有のレタリング技術です」と自己紹介している。

最後の世代とは、どういうことなのか。ハフポスト日本版の取材に対し、サインズシュウさんは「今から約25年前に看板文字のPC化が急激に広がり始めた少し前に、弟子入りして習得した技術なので、それ以降に職人が生まれる事は不可能です」と説明する。

「 恐らく日本全域でこの書き方ができる職人は、相棒である大阪府和泉市のKカンバンのほかには存在しないと思います」



描き方を動画にまとめ、 #おじ書き というハッシュタグとともにTwitterで紹介するたびに話題となった。どんな材質でも、美しいレタリングを施してきたサインズシュウさん。芸術祭のライブペイントの担当スタッフがサインズシュウさんのTwitterを見て、声をかけたのがきっかけとなり、芸術祭のライブペイントに招かれた。


会場では、作業をするサインズシュウさんの周りに参観者の人だかりができ、その場から、職人の仕事ぶりを実況中継するツイートが相次いだ。

ライブペインティングで秀逸なレタリングの技術を披露したサインズシュウさんは、仕事を終え、また大阪に戻っていった。希少になった手技をさらに知ってほしいと、TwitterアカウントやYoutubeページのフォローを呼びかけている。

トランプ集会、楽曲使用でリアーナも怒り「絶対にそんな酷い集会には近づかない」

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日本時間の11月6日夜に中間選挙を控えているアメリカでは、政治家だけでなくセレブリティたちの動向にも注目が集まっている。

歌手としてだけでなく、女優業やコスメ、アパレルのプロデュースなど、マルチな活躍をしているリアーナ。彼女もその1人だ。

Rihanna Tells Trump To Stop Using Her Music At His 'Tragic' Rallies

トランプの集会にてリアーナの曲が使用されていたことが11月4日、現地にいた記者の投稿で発覚した。

米ワシントンポストのホワイトハウスを担当している、フィリップ・ラッカー記者が4日、共和党代表ドナルド・トランプ大統領の支援集会の様子をツイート。

フィリップ記者「このようなことはもう何万回と言われているが、だがもう一度言おう。トランプの集会はほかのどの集会とも違うんだ。今、チャタヌーガ(テネシー州の都市)ではリアーナの『Don't Stop the Music』を爆音で鳴らしながら、トランプのTシャツを無料でばらまいている。参加者は楽しんでいるよ」

この「リアーナの曲がかかっていた」という内容に、なんと本人が反応。

リアーナ「そんなこともうさせない。私も、私のファンたちも絶対にそんな酷い集会には近づかない。フィリップ、知らせてくれてありがとう!」

Singer Rihanna arrives at the Fenty Beauty by Rihanna one year anniversary party at Sephora inside JCPenney at Kings Plaza Shopping Center on Friday, Sept. 14, 2018, in New York. (Photo by Evan Agostini/Invision/AP)

賛否両論含め大きな反響を読んだこのツイートだが、マーベルの人気キャラクター「キャプテンアメリカ」を演じたクリス・エヴァンスは「リアーナ大好き!」とこの呟きをリツイート。

File photo dated 26/04/16 of Captain America star Chris Evans, who said Piers Morgan is "terrified on the inside" after the Good Morning Britain host criticised Daniel Craig for using a baby carrier.

ファレルもアクセル・ローズも...

トランプ大統領に楽曲を使用させない、という表明は今回のリアーナだけではない。

米ピッツバーグのユダヤ教礼拝場で銃撃事件が起きた同日に行われた集会で、トランプ大統領が歌手のファレル・ウィリアムスの代表曲「Happy」を使用したことに対し、ファレルが怒りを表した。

Pharrell was among those to pay tribute to Mac Miller (PA)

「11人が狂った『国家主義者』によって虐殺された日に、あなたはインディアナでの政治イベントで『Happy』を群衆に向けて流した。今回我々の国で起きた悲劇は何も『ハッピー』ではないのに、この曲をそのような目的で使用する許可は与えていない」と、弁護士を通じて楽曲の使用を禁止するよう書簡を送った

またロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ」のボーカル、アクセル・ローズも4日に、自身のツイッターでトランプ陣営による楽曲の無許可使用について見解を述べている。

Fans shocked that Axl Rose is 'the voice of reason' after he comes out against the 'obscene' Trump White House

アクセル・ローズ「一応言っておくが、政治イベントで許可なく楽曲を使用されることに反対している他の多くのアーティスト同様、ガンズ・アンド・ローゼスの楽曲をトランプ陣営やトランプ関連のイベントで使用して欲しくないと正式に申し入れている」

「残念ながら、トランプ陣営は、本来意気地のない政治利用を想定していなかった様々な会場の包括的なパフォーマンスライセンスの抜け穴を利用して、(楽曲の使用に)曲の作者の許可を得ていないんだ。『クソ野郎』だろ?」と綴った。

「個人的には、トランプの支持者達が反トランプの音楽を集会を聴いているっていう皮肉が好きだったけど、彼らはそんなこと気にしてすらいないんだろうね」

「それで、『スウィート・チャイルド(・オブ・マイン)』が集会で流れているのがニュースで流れるたびに電話がパンクするとね...バンドとして立場を明確にしたほうがいいと思ったんだ。ピース!」

セレブリティ達が立場を表明

アメリカのセレブリティ業界では、一挙一投足に世界が注目するインフルエンサー達が、自らの社会的、政治的立場を表明することがメジャーになっている。

最近では、「政治に関心がない」と批判を浴びていた歌手のテイラー・スウィフトがついに静寂を破り、投票を呼びかけたことが大きく話題になった

PERTH, AUSTRALIA - OCTOBER 19:  Taylor Swift performs at Optus Stadium on October 19, 2018 in Perth, Australia.  (Photo by Don Arnold/TAS18/Getty Images)

一方で、テイラーとは因縁の仲であり、熱心なトランプ支持者でもあったラッパー、カニエ・ウェストは10月30日、自身のツイッターにて「目が覚めた」とツイート。政治から離れることを表明した。

The donation comes on the heels of West saying he would stay out of politics.

「俺の目は今、完全に見開かれている。今まで自分が信じていないメッセージを拡散させられていることに気づいたんだ。政治からは距離を置くことを決めた、クリエイティブになれるよう(自分の活動に)集中するよ!!!」

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高速バス運転手「はい?」と逆ギレ、指示を無視。車内放送で丸聞こえ

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海部観光グループのHP

海部観光」グループ(徳島県)の高速バス運転手(59)が指導員(53)の指示に従わず、運転を放棄、乗客が1時間待機させられるというトラブルが6月にあった。四国運輸局は11月5日、「運転者に対する指導監督が不適切だった」として同社に文書で警告したと発表した

■「はい?」と指示が聞こえないふりをする

四国運輸局によると、運転手は指導員の指示を無視して、立ち寄る予定のなかった高速道路のパーキングに駐車して、運転を放棄したという。

指導員も、運転に必要な健康状態のチェックを受けていなかったため運転できず、乗客は後続便が来るまでの約1時間放置された。

きっかけは、指導員が「ギアを上げなさい」と指摘したことだった。

最初は穏やかな口調で始まったやり取りだったが、運転手は「低いギアで走るのが自分のやり方だ」と声をあらげて反発。「(これ以上)運転できない」として、予定になかった淡路島のパーキングエリアで停車した。

運転手は「はい?」などと発言し、指示が聞こえないふりをして停車を強行。指導員も「まっすぐ(進路通りに)行きなさい」と言い合いになった。

車内マイクのスイッチがオンになっていたため、二人の口論は車内の乗客にも丸聞こえになっていた。運輸局にも、乗客から運転手と指導員の口論を聞いたという情報が寄せられたという。

運転手は入社2カ月の新人だが、バス運転手の経験はあった。運転手は退職済みで、指導員は在職中だという。

ハフポストは海部観光にも取材を試みているが、電話に応答がなく、連絡がとれていない。

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サインズシュウさんの見事な職人芸

サインズシュウさんの見事な職人芸

SHIKATA容疑者、大麻所持の疑いで逮捕「大麻だとうすうす気づいていた」

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SHIKATA容疑者

警視庁は11月6日、大麻取締法違反(所持)の疑いで、歌手のSHIKATA(本名志方大輔)容疑者(36)を現行犯逮捕した。

共同通信など報道各社が、捜査関係者らの話として報じた。

SHIKATA容疑者は6日午前、東京都世田谷区で、車の中で乾燥大麻0.5グラムを所持した疑いが持たれている。警視庁成城署の調べに対して、「大麻だとはうすうす気づいていた。いずれ使おうと思っていた」と話しているという。

毎日新聞によると、パトロール中の成城署の警察官が、乗用車を運転していたSHIKATA容疑者の不審な様子に気づき、職務質問した。車内を調べたところ、巻きタバコのように紙で巻かれた乾燥大麻が見つかったという。

安室奈美恵さんら著名歌手の楽曲を手がける

本人の公式サイトによると、SHITAKA容疑者は、2007年からインディーズでユニットとして活動し、2012年にソロでメジャーデビューを果たした。

2009年から作家活動も並行し、安室奈美恵さんやナオト・インティライミさん、三代目J Soul Brothersなど、著名なアーティストの楽曲を手がけている。

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「ポテトデラックス」とは? カルビー史上最厚級のポテチが登場

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ポテトデラックス

カルビー(東京都)は11月6日、通常のポテトチップスの約3倍厚い「ポテトデラックス マイルドソルト味/ブラックペッパー味」を11月12日から長野県・新潟県で販売開始すると発表した

今後、販売先を拡大する予定だが、詳細はまだ未定。

カルビーによると、「ありそうでなかった新しいポテトチップスを作りたい」という担当者の思いから、企画が始まった。

ポテトチップスに変化を付けるには、味付けを変えることも多いが、今回は食感を変えるべく、その厚みに着目した。

ポテトデラックスのパッケージ

カルビー史上「最厚」のポテチ。新商品開発の期間は通常、半年〜8カ月だが、今回は約10カ月かかったという。

カルビーの広報担当者によると、「袋を開けただけで通常のポテチとの違いはすぐわかる」。

厚みはあるものの「サクッと食べられる」という。

実はこの製品、2月から5月にかけて、地域限定でテスト販売が行われていた。Twitterでは「芋食べてる感じがすごい」といった感想もみられる。

なお、正確な厚みは「完全社外秘」とのこと。

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いま必要なのは #嫌われないコミュニケーション だ。みんなで考える、これからのデジタルマーケティングとメディアの世界【イベント開催】

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ハフポスト日本版では、これからのメディア・企業・デジタル広告の関係性を考える無料のイベントを11月22日(木) 16時から、ベルサール六本木にて開催します。

メディア関係者のみなさま、ウェブ広告に関わるみなさま、ぜひご参加ください。

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ハフポスト日本版はこれまで、popIn株式会社とともに「嫌われない広告」「嫌われないメディア」について考えるイベントを開催してきました。

「嫌われない広告」とは、「人の心にすっと入ってくるメッセージで、社会を変える可能性を秘めている」ものである。

そして、そんな「嫌われない広告」を掲載するメディアが「嫌われないメディア」であるためには、「読者と"約束と課題"を共有し、裏切らない"信頼性"があることが重要」である。

そんな仮説を導き出した過去2回のイベントを踏まえ、第3回は、より広義にテーマを設定し、議論します。

広告を出す企業と、それを掲載するメディアが、読者(ユーザー)の信頼を得て #嫌われないコミュニケーション を図れば、自身のブランディングにもつながり、独自の価値が生まれ、マネタイズ領域も広がるはず。そのために必要なこと、アクションについて、広告主・代理店・メディアそれぞれの立場から考えます。

読者(ユーザー)の信頼を得て活動するため、企業・代理店・メディアはどう行動すべきか。

ブランドセーフティーとマネタイズの両立は、どう変化するのか。

広告を介して世の中にメッセージを届け、消費行動を起こすきっかけを作るには、何が必要か。

#嫌われない広告 を作るには、 #嫌われないメディア を運営するには、何が鍵となるか。

ウェブ広告/マーケティングに関わるみなさま、メディア関係者のみなさま、読者のみなさま、一緒に考えてみませんか。

イベント概要

●日時   11月22日(木曜) 16時〜(15時半〜受付、懇親会含む)

●場所   ベルサール六本木

      〒106-0032東京都港区六本木7-18-18住友不動産六本木通ビル

●申込締切 11月12日(月)

●参加人数 約100人(応募者多数の場合抽選)

●参加費  無料

●応募方法 こちらよりお申し込みください

●登壇者

オープニングトーク

竹下隆一郎 Ryan Takeshita

ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 編集長

1979年生まれ。慶應義塾大学法学部卒。2002年朝日新聞社入社。経済部記者や新規事業開発を担う「メディアラボ員」を経て、2014年~2015年スタンフォード大学客員研究員。2016年5月から現職。「会話が生まれる」メディアをめざす。

プログラム1:16:10-16:40

「#嫌われないコミュニケーション を図れば、自社ブランドも守れる」

福吉 敬 Kei Fukuyoshi

サッポロビール株式会社

シニア メディア プランニング マネージャー

1972年北九州市生まれ。多摩美術大学卒。国内酒類メーカーから外資メーカーを経て、2014年にサッポロビール株式会社へ入社。2015年9月より、宣伝室のWEB担当に着任し今に至る。 父が当時としては珍しかったSEだったこともあり、小学校時代からパソコンに触れる日常を過ごしていました。Z80と言う16進数の文字の羅列で音楽を作ってみたり、ドット絵を作成して動かしてみたり。時は過ぎ、1994年にNetscape Navigatorと言う今のFire Foxの前身となるブラウザーを手に入れ従量課金制の物凄い通信費に圧迫されながらインターネットの世界にダイブ。所謂GEEKです。

小野寺 信行 Nobuyuki Onodera

株式会社 大広 東京アクティベーションデザインビジネスユニット マーケティング局 メディアプロデュースグループ

2012年、FreakOut Inc., 創業期に参画。大手ナショナルブランドに対して国内初のDSP/DMPソリューションを提供、Web広告全域のブランディング施策、コミュニケーション設計に従事。2015年、グローバル大手 Criteo(仏)に参画。「Account Specialist 」として国内代理店・広告主の事業収益化へ貢献。 2017年Teads(仏)に参画、Japan Teamの立ち上げに従事。国内主要代理店との連携強化、 大手ナショナルブランドの動画活用におけるブランディング施策に貢献。2017年12月〜HDYグループ大広プロデュース局デジタルマーケティング部に参画。戦略クライアントを中心に、デジタルトランスフォーメーション、コミュニケーション/メディアプランニング、ディレクションに従事。2018年4月より、ビジネスインキュベーション局ビジネスインキュベーション推進グループ兼務。国内メディア/ベンダー各社、VC、スタートアップ企業各社とのビジネススキームの創造にも着手。

プログラム2:16:40-17:10

「広告主popInAladdinとして、見えてきたもの」

松村 吏司 Satoshi Matsumura

株式会社講談社

第一事業局 コミュニケーション事業第一部 デジタルマーケティンググループ リーダー

2007年より中国、金融情報サイト「サーチナ」を運営する株式会社サーチナ(現:SBIサーチナ株式会社)にてメディア事業部事業部長を担い、コンテンツ企画・運営と広告営業を担当。2012年よりGoogleに転籍し、パブリッシャー向けプロダクトであるAdSense、AdExchange、DFP(現:GAM)のセールスとして従事。2014年9月には株式会社フォーエムにて取締役に就任、ニュースサイトや出版社・新聞社にコンサルティング事業を推進。2018年1月より株式会社講談社に転籍し、第一事業局コミュニケーション事業第一部デジタルマーケティンググループのリーダー兼現代ビジネスの広告営業リーダーとして、運用型広告、純広告などのプランニング、広告商品開発、営業を担当。

程 涛 Cheng Tao

popIn株式会社 代表取締役社長

1982年中国・河南省生まれ。東京工業大学卒業後に、東京大学情報理工学研究科に進む。2008年修士在学中にpopIn創業。情報のインテリジェント化サービスを一貫して提供し2017年 新たなproductとしてスマートライト「popIn Aladdin」を開発。

プログラム3:17:10-17:30

「#嫌われないシリーズ 総括と、ハフポストがpopInと目指す #嫌われないコミュニケーション」

西舘亜希子 Akiko Nishidate

popIn株式会社 執行役員 メディア担当。

大学卒業後、ビーチバレーユニバーシアード日本代表に選出、実業団バレーボールチームを経て、旅行代理店に勤務。2008年Advertising.comJapan(現OathJapan K.K)にてPublisherServiceチームサポート職に従事。2011年より同社にてパブリッシャー向けアドネットワークのセールス職に従事。 出版社、ニュースサイトを中心に、パブリッシャー向けアドネットワーク及びSSPのセールスを行いプレミアムパブリッシャーの拡充に努める。2017年4月popIn株式会社に転籍。法人パブリッシャー向けレコメンドウィジェットのセールスに従事。2018年4月執行役員に就任。

川口あい Ai Kawaguchi

ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社

パートナー・スタジオ チーフ・クリエイティブ・ディレクター

1985年生まれ。昭和女子大学大学院文学研究科英米専攻修士課程修了。株式会社小学館クリエイティブ等を経て2018年1月より現職。ハフポスト日本版の主力商品であるスポンサードコンテンツの編集、制作に従事。

スペシャルセッション:17:30-18:00

#嫌われないコミュニケーション へのアプローチを考える

関根優 Yu Sekine

popIn株式会社 マネージャー

2008年総合人材サービス会社に新卒で入社。2010年、ソフトウェアメーカーへ籍を移し、マーケティングリサーチサービス、広告事業の新規立上げに参画。2017年1月よりpopIn株式会社に在籍。現在は主に広告主様、広告代理店様に対してのサービス提供を担当している。

崎川真澄 Masumi Sakikawa

ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 取締役CEO

早稲田大学政経学部卒。1986年朝日新聞社入社。広告局にて東京、大阪、福岡、NYにて勤務。その後、経営企画室で中期経営計画策定のほかグループ企業関連業務、社内情報システムの開発リーダーを務める。2013年からは、マーケティング本部にて、大型イベントやデータジャーナリズムハッカソンを開催。2014年からは顧客データベース・プロジェクトの創設メンバーとして、朝日IDの利活用マーケティング業務に携わる。2017年5月、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン取締役CEO就任。

※本セッションには、サッポロビール株式会社 福吉氏、株式会社大広 小野寺氏、株式会社講談社 松村氏も登壇予定です。

18:00-18:20 Q&A

18:30〜 懇親会(協賛:サッポロビール株式会社様)

「Q」の衝撃 匿名掲示板に書かれた「根拠なき陰謀論」がアメリカで広まっている

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トランプ大統領の集会で掲げられた「Q」のプラカード=8月4日、アメリカ・オハイオ州

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が11月6日(現地時間)、投開票される。共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。

就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト」(さびついた工業地帯)に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始めた。

そうした状況を反映してか、トランプ氏を輩出した共和党は苦戦を強いられているものの、「救世主トランプ」論がにわかに注目を集め出した

きっかけはインターネット掲示板の匿名の投稿者「Q」の書き込みだった。

国民の危機感をあおる荒唐無稽な内容で、各メディアも陰謀論扱いするが、支持者は徐々に増加。中間選挙がらみの集会にもQを信じる人たちが姿を見せるようになった。

人々をひきつけるQの主張とは何か。改めて紹介する。

「偉大な覚醒」

Qが「出現」したのは2017年10月。元々はインターネットの掲示板「4chan」に、Qというハンドルネームで根拠のない主張が次々と投稿がされたのがきっかけだ。

Qの主張をまとめた動画がYouTubeに投稿されている。タイトルは「Q、それは世界を救う計画」。そこには次のようなことが述べられている。

アメリカは裏の犯罪グループ「ディープ・ステート」によって長年支配されており、世界で起きている戦争や貧困問題などはこのグループが関与している。

ケネディ元大統領はディープ・ステートに立ち向かおうとしたが、巨大な力によって暗殺された。

ロナルド・レーガン氏以降の大統領はすべてディープ・ステートに関わっている。

アメリカにとって選択肢は2つしかない。1つは軍事クーデターを起こすこと。だがそれは失敗のリスクが高く、すでに手遅れでもある。

もう1つの選択肢として、良識ある軍人と世界の同志たちが考えたのが、ドナルド・トランプ氏に大統領になってもらい、国民を危険にさらさない形で合法的に秩序を取り戻す。

ディープ・ステートは北朝鮮も操り、核兵器で世界を脅している。金正恩・朝鮮労働党委員長が突如、和平に前向きになったのはディープ・ステートから解放されたからだ。

テロ組織「IS(イスラム国)」もトランプ大統領が当選した後に掃討された。しかし、道はまだ半ばであり、犯罪者であるヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ前大統領、ジョージ・W・ブッシュ元大統領は健在だ。

そこで次の段階に入る。それこそがQだ。アメリカの諜報機関「国家安全保障局(NSA)」にいる善良な人たちが、Qと呼ばれる最高機密情報を流す。

その機密情報こそが、インターネット上の草の根運動「偉大な覚醒」を起動するためのプログラムにほかならない。

それはインターネットのアンダーグラウンドなチャンネルから始まり、次第にメインストリームへと拡散していく。

問題は資本主義か社会主義かでも、民主党か共和党かでも、白人か黒人かでも、イスラム教徒かキリスト教徒かでもない。相手は巨大な力を持った犯罪者集団だ。

動画は「この計画を信じよ」という一文で締めくくられる。

ピザゲートに酷似?

ニューヨーク・タイムズによると、Qの投稿では、大統領選でトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリントン氏や、前大統領のバラク・オバマ氏、投資家のジョージ・ソロス氏はディープ・ステートのメンバーで、国際的な児童買春に関与しているとされている。

また、2016年の大統領選で勝利するため、トランプ氏がロシアに選挙干渉させた疑惑の捜査についても、クリントン氏やオバマ氏らのクーデター計画の内偵を察知されないための偽装工作にすぎないとしている。

闇の犯罪組織に支配されてきたアメリカを救うために出現したのがトランプ氏――。それがQの投稿の核心だ。

アメリカの各メディアは相次いで「事実無根」「錯乱している」と、陰謀論として報道。中には、ワシントンのピザ店を拠点にクリントン氏らが児童買春をしているという偽ニュース「ピザゲート」をほうふつさせると指摘するメディアもあった。

「Q」現る

「我々はQだ」。7月末、そんなTシャツを着た若者たちがフロリダ州であったトランプ大統領の集会に姿を現した。

シンガー・ソングライターのアンドリュー・キレルさんやジャーナリストのアーノン・ルパー氏もTwitterで紹介。Qの支持者たちがネットを飛び出して初めて集会にやってきたとメディアで注目された。

一方、女優のロザンヌ・バー氏もQへの賛同をツイートしたほか、トランプ氏自身も、YouTubeでQの主張を拡散しているラジオパーソナリティーのライオネル氏と大統領執務室で記念写真に収まった。

There simply are no words to explicate this profound honor.

Lionelさん(@lionelmedia)がシェアした投稿 -

報道機関が相次いでQの主張を「根拠なし」としているのにもかかわらず、信奉者は増加。彼らはQanon(匿名のQたち)と呼ばれる「勢力」を形成、その存在感は増すばかりだ。

ブルームバーグによると、世論調査では中間選挙は共和、民主両党が拮抗しているという。当初は民主党が優勢と言われていたが、終盤にきて共和党が巻き返しを図っている。

共和党の追い上げは、Qの広がりと関係しているのか。選挙後もQを支持する人たちの動向は見逃せない。

「バレエ史に残る歴史的瞬間だ」老舗メーカーが茶色のトウシューズを開発したわけ。

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イギリスの老舗ダンスシューズメーカー「フリード」は10月22日、白人ではないダンサー向けに、ブロンズと茶色のバレエシューズを発売した。既存の靴にファンデーションなどで色を加えなくても、自分好みの色を選べるようになった。

バレリーナにとって、つま先まで途切れのない線をつくることは不可欠だ。このために、タイツを履かない場合は肌の色と同じ色のトウシューズを履くことが絶対となる。

しかし、伝統的なトウシューズは、黒い肌の色に合うように作られてはいない。ピンク以外のトウシューズは、2017年からアメリカではゲイナー・ミンデンというメーカーが、「エスプレッソ」と「カプチーノ」という2色の色を販売していたが、イギリスでは販売されていなかった。

白人ではないダンサーたちは、ピンク色を履くか、既存のトウシューズにファンデーションなどを塗って、自分の肌の色と合わせるしかない。

ファンデーションを塗る作業は、通称"パンケーキ"と呼ばれる。2015年にアメリカン・バレエ・シアターの首席ダンサーであるプリンシパルになったミスティ・コープランドも、2016年にハフポストの取材に答えた際には、パンケーキをしていると述べていた

パンケーキの作業は45分〜1時間かかることもある。ダンス以外の余計な時間となるほか、ダンスシューズの劣化にもつながる。

自分の肌の色にあったトウシューズを選びたい――。

その願いと、すべての人のニーズを満たすダンスシューズを届けたいというフリードの思いが一つになった。

フリードは、ロンドンを拠点に活動する黒人やアジア人、少数民族のバレエ団「バレエ・ブラック」に協力を依頼。1年以上の期間を経て、今回の販売に至った。

バレエ・ブラックの創設者で芸術監督のカーサ・パンチョ・MBEさんは、「他の世界からみると、非常に小さな変化のように見えるかもしれませんが、私はこれがイギリスのバレエ史における歴史的な瞬間だと思う」と語った。イギリスの王立バレエ団「ロイヤル・バレエ」の広報担当者も、「これはすばらしいニュース。フリードの開発を歓迎する」とコメントした

1日に450人が”中絶”。性教育が浸透せず「教科書化」されるAVに、出演者たちが物申す

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性について語るAV出演者の紗倉まなさん=2018年11月4日

性の知識がない。セックスってどうやって覚えるのかもわからない。

相談する先もない。簡単にアクセスできるアダルトビデオ(AV)から、"性の知識"を得たつもりになる。

間違ったセックス観を押し付け、パートナーを傷つける。コミュニケーションはどんどんすれ違い、性に対するタブー感だけが募っていく。

女性は望まない妊娠をする。

人工妊娠中絶(中絶)をする人が、年間で16万4621人。実に、1日に450人以上が中絶している。

こんな世の中でいいんだろうか。

疑問を持った大学生たちが11月4日、東京都八王子市の中央大学で、AVの出演者らで語り合うイベント「AVの教科書化に物申す」を開いた。産婦人科医の遠見才希子さんによる、性の誤解を解くコーナーも用意された。

会場には約1000人が集まった。なかには、中学生や高校生もいた。

「AVはファンタジーで、見せるもの。プライベートのセックスとは違う」と話す紗倉まなさんとしみけんさん(左)=2018年11月4日

正しい性知識とは何か。AVって何なのか。出演者たちが思い思いに語った。

イベントでは、紗倉まなさんのほか、9300本以上のAVに出演しているしみけんさん、大手アパレルメーカー社員から転身し、現在はAVメーカーの社長を務めるコンピューター園田さんや、女性向けアダルトコンテンツで有名になった一徹さんも登壇した。

AVは誇張でありフィクション

AVでは、「嫌だ」という女性も、無理やり押さえつければOKというようなものや、本来であれば女性にとって痛みを感じるような行為、だまし討ちでいきなり女性を襲うものなど、男性本位な演出も多い。

コンピューター園田さんは「AVはフィクションであり、ある程度エンターテイメントとして楽しんでもらう。鵜呑みにしないでほしい」と説明する。

コンピューター園田さん

「人に見せるセックスと、プライベートで誰に見せるわけでもなく楽しむセックスは全然違う。AVは誇張するもの」と紗倉さんは言う。

また、AVが18歳以上しか見られない理由について「分別があるかないか。正しい知識もないままに、13歳とかで見てしまったら『これが全てだ。これが良いものなんだ』と、きっと信じ込んでしまう」と話した。

紗倉まなさん「伝えにくいけど、女性も『これは嫌だ』と言える勇気を

紗倉まなさん

AVのフィクション的要素について、紗倉さんは、自身の出演したコンテンツのなかで、女性が「潮を吹く」というシーンが多くあったという。

女性を気持ちよくさせた、という映像的な演出の1つではあるが「色んな感覚が混在している。気持ちいいと感じることもあれば、特になんとも思わず気が付いたら出ている。実際には無の感覚というときもある」と話す。

しみけんさんは「モザイクのかかる作品の中で『すごいことをする』という演出で編み出された」と経緯を説明した。

そのうえで、AVの演出を信じてパートナーに「吹かせてみたい」とする男性について「自分の力を誇示するためだけ。女の人のことを全く考えていない」ときっぱり。

一方、紗倉さんは「ただ、女性側もしらけさせてしまうんじゃないかと思い、『痛い』『嫌だ』って言えないときがありますよね」と女性側の気持ちを語った。

そして「伝えにくいけど、女性も『これは嫌だ』と言えるように、自分から伝えられる勇気や心構えをちゃんと持てることに意味があると思う」と続けた。

それに対し、しみけんさんは「セックスの時に、女の子にNoと言わせる余裕を持たせない男はクズ。潮吹かせようとするやつは連絡を断とうね」と呼び掛けた。

一徹さん(左)としみけんさん

女性向けAVで活躍する一徹さんは「女性向けでは、潮吹きなどの男性本位な演出はすべてNGになっている」という。

男性向けでは、女性のスタイルや胸の形をきれいに見せるために下着で押し付けることもあるが、女性向けでは「苦しそうに見えることは絶対にしない」と話した。

コンドームの装着についても、男性向けはカットして映さないことが多い一方、女性向けでは必ずつけるシーンを見せるようにしているという。

パートナーの気持ちを確認して

AVの演出として映像化されていても、実際は犯罪であったり、相手を傷つけたりすることがある。

話はAVでは描かれないことが多い「同意(セクシャル・コンセント)」にも及んだ。

医学部生時代から性教育で全国を回り、講演活動を続けている産婦人科医の遠見さんは「セックスをしたときに起こりうる結果をちゃんと分かっているかどうかが大切」といい「知識がなければ、本当の意味で同意とは何かが分からない」と訴える。

産婦人科医の遠見才希子さん

相手が「嫌だ」と思えば無理強いしない。

「対等な関係で、自分で決めて自分で選ぶことができる。それが同意。対等ではない、同意のない性的行為は『性暴力』だということを覚えておいてほしい」と強調した。

また、自分の意思が尊重され、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利である「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」について解説。

遠見さんがリプロダクティブ・ヘルス・ライツについて説明した

紗倉さんは「相手がどう思っているか、自分がどう思っているかは言わなきゃ伝わらない。AVが背徳感を煽るものだったり、抗われてるのに『イヤよイヤよも好きのうちでしょ』みたいに変な錯覚を覚えるものとして扱われていたら、女性側はつらい。本当はそうじゃない。(どう伝えるか)これもコミュニケーションな気がする」と語った。

一徹さんと紗倉まなさん(右)

一徹さんは「昭和の感覚かもしれないけど、『セックスする?』『うん』ってしっかり同意を取るのも大事なんだけど、なんとなくお互いがポッとして何となく...で進むという雰囲気も好きだと思う人間だったりする。性的同意をおしゃれなものだったり、かっこいいと思ったりする誘い方のモデルが出れば、さらに進むんじゃないかな」と提案した。

しみけんさん「ランボルギーニ乗ってる男より、黙ってコンドームつける男がカッコいい」

イベントでは、実際に相談に乗った中学3年生の女子生徒の話を、遠見さんが著書から紹介した。

2人とも初めてで、知識もなくて、最初から中出し(膣内射精)でした。半年後に、妊娠しました。中絶することを彼氏と決めました。私は妊娠が分かったとき、お腹を殴りました。流産すれば気づかれないと思ったからです。私は最低でした。

ひとりじゃない 自分の心とからだを大切にするって? ――遠見 才希子)

遠見さんは状況を説明しながら「最低なのは、この子なんだろうか。『中出し』は、AVで知ったと言っていました。性のことを知る機会、考える機会が十分に与えられない。AVを見て、それしか情報源がないのは、社会の問題じゃないでしょうか」と語りかけた。

遠見才希子さんが講演などの記録をまとめた著書

続いて、高校生の女子生徒から受けた「ゴムをしてと言えない」という相談も。

「ピルを飲めば、妊娠しないから、ゴムなしでエッチできる」と彼氏に言われ、クラミジアに感染した。「HIVにも感染しているかも」と不安になって泣いた。「ゴムつけないほうが気持ちいいって言われた。今さら言えない。気持ち良くなくなったら、私、ふられちゃうかもしれないもん...」

(ひとりじゃない 自分の心とからだを大切にするって? ――遠見 才希子)

この事例について紗倉さんは「両者の心がけ。『つけている間に萎えさせてしまったらどうしよう』って気持ちで、言いにくいとか申し訳なく思うとか、女の子からの相談を受ける。でも、女性も言えるように心がけて。男性も、言わずともつける。両者にとって大切なこと」と話した。

「コンドームをつけるかつけないかで、今後の関係性を決めていくくらいの指標にするべき」としみけんさんは言う。

「セックスとは相手を思いやること」と話すしみけんさん

「この人って安心できる、と思ってもらえるような心遣い。男は言わないでもつけること。言い訳する男はバサッと切って。セックスは相手を思いやること。あなたは自分のことしか考えてない、とはっきり言ったほうがいい。嫌われることを恐れないで」

「イイ車乗ったり、イイ時計したり、そんなもので男はカッコつけられない。何も言わないでコンドームつける男のほうが、ランボルギーニ乗ってる男よりカッコいいじゃん」と続けた。

文科省「性行為はしてはいけないこと」⇒でも実際は?

セックスは悪いことではない。タブーでもない。問題は、知識がないままにセックスすることだ。

だが、学習指導要領では、避妊や人工妊娠中絶は高校で学ぶ内容となっている。そして小中高を通じて、妊娠するにあたって避けては通れない"性交"という過程は扱わない。

性感染症について話しても「性的な接触をすると感染することがある」としながら「性的な接触とはなにか」を説明できない。

つまり、知識を得る場所が無い。

'They never really consummated their marriage. Yet, they came to me, wondering why they were not getting pregnant.'

文部科学省の専門部会では「中学生であろうが、高校生であろうが、性的行為をしてはいけないのだということについては、きちんと教えていく必要がある」などと意見が出ていて、セックスについて教えるのではなく、知識を抑制することを推奨している。

生徒たちは、学校で正しい知識を得る機会を得られないまま、インターネットで情報を漁り、アダルトビデオ(AV)を見て「こうすればいいのか」と誤解していく。

"中絶"は1日に450人

日本では人工妊娠中絶(中絶)をする人が、1日に450人以上いる(2017年度)。

大学生になると、ひとり暮らしになったり、交友関係が広がったりする。特有の焦燥感から、知識がないままに性体験を積もうとする人も多い。

実際に、初めてセックスを経験する人が爆発的に増えるのも、この年代だ。

女性人口1000人あたり、中絶人口が最も多いのは、20~24歳。ちょうど、大学生の年代にあたる。

20~24歳が、1000人に対する中絶人口が一番多くなっている

そして、年々減っているが中学生の中絶も毎年200人以上いる。

そのほとんどは避妊についての正しい知識がないゆえの妊娠だ。

Ultrasound of baby in pregnant woman, Doctor reading test results of pregnant woman by ultrasound.

女性が選べる避妊法が少ない日本

望まない妊娠には、正しい避妊法を知っておくことが大切だ。

ただ、避妊の方法について言えば、日本は世界的に見て後進国。女性が主体的に選べる避妊法が少ない。また、学校での教育が限られているため、正しい知る機会も少ない。タブー視されるセックスや避妊については、友人同士で話すことも少ない。

「先進国の避妊実行率は72.4%(国連2011年)。一方で日本は54.3%。40.7%がコンドームで、避妊法だと勘違いされている膣外射精は11.8%もある」と遠見さんは説明。

女性が主体的に選べる避妊法であるピルも、年々増えつつはあるがいまだ3%程度だ。当時の国連加盟国では最も遅い1999年に承認され、医師の処方箋が必要なことや、強い偏見があるなどが背景にある。

ピルの飲み忘れに不安を感じる紗倉さんは、子宮の中に入れるIUS(ミレーナ)を使っているという。

子宮内に入れる避妊具IUS(ミレーナ)

海外では、ミレーナなども普及しているが、日本ではあまり知られていない。

遠見さんは「世界から見ると、女性が主体的ではない不確実な避妊法に偏っていると言われてしまっている」と話した。

"教育"ではなく"一緒に考える"

イベントに来た人たち、そしてこの記事を読む人たちで、自分はきちんとした性教育を受けてきた、正しい性の知識を持っていると、胸を張って言える人は何割いるだろうか。

日本で使える避妊具の種類は?どうやって手に入れればいいのか?正しい使い方は?

性感染症とは何か。匿名でも受けられる検査って、どこに行けばいいのか。

同じような疑問を聞けずに抱えている人は、意外と周りにいるものだ。

ただ、語る場がないだけだったのかもしれない。

今回のイベントでは、知識のある大人が教えていく「教育」ではなく、自分たちの経験を話しながら、同じ立場で一緒に考えていった。

参加者からも、イベントの合間や終わり際、スマートフォンをいじりながら「ミレーナってこれか」「ピルってどうやって飲むか知ってる?」「どうやって相手とこういう話しよう」と話し声がいろんな場所から上がっていた。

ハフポスト日本版では、「女性のカラダについてもっとオープンに話せる社会になって欲しい」という思いから、『Ladies Be Open』を立ち上げました。

女性のカラダはデリケートで、一人ひとりがみんな違う。だからこそ、その声を形にしたい。そして、みんなが話しやすい空気や会話できる場所を創っていきたいと思っています。

みなさんの「女性のカラダ」に関する体験や思いを聞かせてください。 ハッシュタグ #ladiesbeopen#もっと話そうカラダのこと も用意しました。 メールもお待ちしています。⇒ladiesbeopen@huffingtonpost.jp

ハフポストの最新記事はこちら。

「時代は『感動を生むAI』に向かう」 NTTが見据えるテクノロジーの未来

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ここ数年、AI(人工知能)が大ブームになっている。テーマにした本がベストセラーとなったり、毎月のようにメディアで特集が組まれたりと話題の中心になっている。

ところがよくよくみると、議論はAIが人の仕事を奪うのか否か、言い換えれば、やってくる未来はバラ色か悲観かといったところに終始している。

NTT研究企画部門のトップにして、工学博士号を持つ川添雄彦氏はこう断言する。「すべてのテクノロジーは問題を解決し、人間の生活を豊かにするためにあります。『次の時代』のキーワードは感動です」

一体、どういう意味なのか? 現場の第一線を知り尽くした技術者の言葉から、楽観と悲観を超えたリアルな未来像が見えてくる。

川添 雄彦(かわぞえ かつひこ)  日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長  1961年生まれ、東京都出身。  1987年入社、2008年同研究企画部門担当部長、2013年研究企画部門統括部長、  2014年同サービスエボリューション研究所長、  2016年同サービスイノベーション総合研究所長、2018年より現職。  一般社団法人映像情報メディア学会会長。情報工学博士

――AIやICTという言葉が広がり、技術の進化とどう向き合えばいいのか。楽観論と不安論が交錯しています。

川添 1998年にNTTは一つの夢を叶えました。それは腕時計型の携帯電話です。昔のSFや特撮なんかで使われていた「未来の技術」を象徴するような電話でした。世界中から人が集まるウィンタースポーツの祭典のなかで、運営スタッフがそれを使って通話する姿を見たときに、これが技術者が見たかった光景なのだと思ったものです。

そこからさらに技術は進化していますが、本質的な考え方は変わっていません。

小型のデバイスに様々なファンクション(機能)を詰め込むこと。そして、人と人が伝えたいメッセージをいろいろな形でやりとりするということです。

進化の最たるものがスマートフォンです。1998年の時点ではアプリという言葉はまったく使われていなかった。20年後に誰もがスマホを当たり前のように使う時代がやってくると予想していた人もほぼいないですよね。

それが今はどうでしょうか。みなさん、どこでもインターネットにつながりスマホを持っていることが普通になりました。

今後の技術的進歩もいまスマホをつかってやっている情報収集やメールの送受信、メッセージのやりとり......。こうしたものが今後、ますます便利になっていくと考えればいいと思います。

より具体的に言えば、こんな方向性になるのかなと思います。

まず、アプリの存在を意識せずにしたいことが遂げられる「アプリフリー」です。例えば「あの人に何かを知らせたい」という思ったとき、どのアプリをどう操作するかを意識しなくても相手にメッセージが伝わるようになる。無駄な選択や操作を減らしていく方向に時代は向かっていくでしょう。

そして、今よりもはるかに早いWi-Fiにどこでも自動的に接続できるようになる時代もやってきます。より手間を省き、インターネットに接続して、誰かに何を伝えるということが簡単になっていくということです。

技術に対する不安というのはいつの時代もつきものですが、変化があっても人間がやりたいことの本質は変わっていないということが大事なのです。

――AIの進化はどう考えたらいいのでしょうか?

自動翻訳の技術で考えればわかりやすいと思います。10年前と比べて、自動翻訳の技術は格段に進歩しています。特にここ数年の進歩はみなさんも体感しているのではないでしょうか。

今の技術で進歩しているのは、答えが一つしかないAIです。自動翻訳も微妙なニュアンスを別にすれば「正しい訳」があり、それを提示してくれる技術です。私は、答えが一つしかないAIはいずれ各社でさほど変わらないといったところまで進歩すると考えています。

今は差があるように見えても、基本的な考え方やディープラーニング(深層学習)といった機械学習の手法は同じです。自動翻訳はこれからも発達していき、海外旅行もすべて日本語で話すだけで問題ないといった時代がやってきます。答えが一つしかないAIは私たちが日常的に使う技術となって、生活に溶け込んでいくでしょう。

NTTもスマホのインターフェースに使われる音声認識技術で世界1位という評価をいただいていますが、これもディープラーニング(深層学習)を使ったものです。今後も高精度化が進んでいくことは間違いないと考えています(http://www.ntt.co.jp/news2015/1512/151214a.html)。

答えが一つしかないAIはいずれ各社で変わらない精度になると予測しているという話をしました。次に大事なのは、本当に差を生む技術は何か?という問いです。時代は次へと向かっています。

――それは何だと考えているのでしょうか。

感動を生むAIです。言い換えれば、答えが複数ある複雑な問題について人間の思考を助けるAIです。

例えば、和食の朝食って美味しいですよね。ご飯があって、お味噌汁があって、アジの干物や海苔、梅干しがある。これって何で美味しいかといえば、味のないご飯を自分で味をつけながら食べていくからです。口中調味と呼ばれているものですね。

ご飯をアジで食べて、咀嚼しながら味噌汁を飲む。次は梅干しで......といった感じで食べて、「わぁ美味しいな」と感動するわけです。

これがAIと何が関係あるのかといえば、人間は単一の情報を得て感動するわけではないということがわかるからなんですね。

和食の朝ごはんのように複数の情報を組み合わせることによって、人間は感動する。情報を組み合わせるとは、自分でストーリーを作ることです。人はストーリーに感動すると言うことができるでしょう。

私はAIやICTといった技術の究極的な目標は人間が幸福に生きることを支えることにあると考えています。

味の記憶というのは忘れがたいものです。私の父は認知症患者で、直前に食べたものをすぐに忘れてしまうのです。ところが祖父の仕事の関係で、父が幼少期を過ごした台湾で食べたビーフンの味は覚えていて「あぁあれをまた食べたいなぁ」と言うことがあります。

私は食×ICTの研究にも興味があるのですが、それは認知症患者の記憶をテクノロジーから支えるといったことができると思っているからなのです。記憶というのは不思議なもので、父もそうですが直近のものを忘れても過去の感動を覚えながら生きている。

認知症だから忘れていくのは仕方ないと考えるのではなく、複雑な体験から生まれる感動をどう記憶するのか、それを再現できないのか。どのような技術でそれは可能になるのかを考えていく。そこが大切なのだと思っています。

――感動を生むテクノロジーというと、他にどのような分野で開発が進んでいくと考えられますか。

私はあるフィギュアスケーターがトップレベルの大会で披露した演技に感動したんです。

彼女はいろんな思いを込めて臨んだ集大成の大会で、前半のショートプログラムで大きく出遅れてしまった。それにもかかわらず後半のフリーで会心の演技を披露して、最終的には6位になりました。彼女のフリーの演技に感動したという人は世界中でも多かったと思います。

では、私たちは何に感動したのでしょうか。目の前の演技だけではなく、彼女が子供の時から歩んできた道のり、大会に賭ける思い、ショートプログラムの失敗というストーリーを共有していたからこそ感動したんですよね。

たとえ失敗して、メダルまで挽回できない差がついていたとしても目の前の演技に全力で取り組むという姿に感動したという人もいるでしょう。これもストーリーを組み立てて感動しているのです。

世界中の人もアスリートの姿から何らかのストーリーを読み取り感動する。ここにヒントがあります。

――スポーツで感動というと日本人選手がメダルを取ったというところがフォーカスされがちですが......

そういうことだけで終わらせるのはもったいないですよね。例えば世界中からトップアスリートがやってくる。会場に入ると、例えばスマホに自動的に目の前の選手が過去にどんなストーリーを持っているか、情報が表示される。

コンパクトにまとめた動画が流れてくる、テキストで情報がはいってくる。複雑な情報を自動的に組み合わせて、目の前の競技をより楽しめるテクノロジーというのも可能になるでしょう。

アスリートへの技術支援も研究が進んでいくでしょう。AIやICTの進化で、個々人に最適化された練習プログラムを組んでいくことができるかもしれない。

ちょっと想像してみましょう。決して恵まれた練習環境があるとはいえない国に生まれたアスリートに技術的なサポートをする。そのアスリートが成長し、世界の大舞台に挑戦していく過程をまとめた情報が競技場にいる人たち、テレビなどで観戦する人たちに届く。国を超えて多くの人が感動すると思うのです。

テクノロジーが進化することで、自国選手を応援するというストーリー以外でもよりスポーツを楽しめるようになる。国境を越えて選手のストーリーを共有して、幅広く楽しめる。自国偏重ではなく、スポーツそのものを楽しむ、アスリートその人を応援するという流れが作れると思うのです。

――だからこそ、人はなぜ感動するのか。どういった記憶、情報を組み合わせてストーリーを作るのか。その研究が必要になる。

その通りです。感動を生むテクノロジーというのが次の競争のステージになると思います。私はテクノロジーというのは、人を不幸にするためではなく、人の生活を豊かにするためにあると考えています。

記憶や複数の情報を組み合わせて生まれる感動を忘れない、再現するというのが大事になると考えているのもそのためです。

認知症だから、恵まれない環境に生まれたからで選択肢を消していくのではなく、テクノロジーでより豊かに生きていくことをサポートしていく。

いろいろな考え方をもった人々が、笑顔で健康な暮らしができる社会というのが一つのコンセプトになるでしょう。そのような社会を実現するには、まだまだ今のコンピュータ性能の延長線上には解けないような課題があります。

問題は多岐にわたり、複雑です。感動を生むテクノロジーを、笑顔で健康な暮らしができるテクノロジーを作っていくのは人間でしかできないのです。

次の競争が生まれる研究はまだまだ始まったばかり。私たちも「これから」が楽しみです。

放送中止になったトランプ陣営のCM、どんな内容だったのか? 死刑判決の男と移民集団を並べて...

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トランプ大統領がツイートした選挙CMより

トランプ大統領に対する評価をうらなうアメリカ中間選挙の投開票が11月6日(現地時間)、はじまった。

高い注目を集めている選挙だが、投票日前には、トランプ大統領の選挙陣営が公開した選挙CMが「人種差別的」だとして各放送局がCMの放送を取りやめる騒動があった。

どんなCMだった?

問題のCMは、中米からアメリカを目指している移民集団「キャラバン」と、2014年にカリフォルニアで警官2人を殺害し死刑判決を受けた人物をなぞらえて映し出していた。

「キャラバン」とは、10月半ばから中米のホンジュラスからアメリカを目指して移動を始めた移民の集団。メキシコ国家人権委員会によると、第1陣を約4500〜5000人規模に膨れ上がっているという。

トランプ大統領はキャラバンを「犯罪集団だ」と厳しく批判し、不法入国を阻止するために武力行使も辞さない考えを示唆している。

約30秒にわたるCMは、死刑判決を受けたルイス・ブラカモンテス被告が「私は警官を殺した」「私は後悔していない」などと発言する場面からはじまる。

そして、「不法移民のルイス・ブラカモンテスは、我が国民を殺害した!」「民主党が彼を入国させた」との文字が映し出され、移民集団キャラバンの映像に切り替わる。

最後は「民主党は他に誰を入国させるつもりか?」と表示され、「ドナルド・トランプ大統領と共和党は、アメリカをもう一度安全な国にする」という言葉で締めくくられる。

トランプ寄りのFOXもCMを放送中止に

3日、CNNはこの広告が持ち込まれた際、「人種差別的だ」として放映拒否を発表。しかしNBCが4日夜、ゴールデンタイムにこの広告を放映し、ネット上で非難が殺到した。

Facebookは5日、同社のプラットフォームからこの広告を削除すると発表。

放送中止の波はトランプ政権寄りの放送局にまで及び、FOXニュースも同日、「慎重な検討を重ねた」結果このCMの放映を取りやめたと発表した。

こうした反発が起きたにもかかわらず、トランプ陣営に広告を取り下げる兆しは見えない。トランプ大統領のツイートは残ったままだ。

また、トランプ陣営の選対本部長ブラッド・パースケール氏は、広告の放映中止についてツイートで「NBCやCNN、Facebookは、不法入国者に味方することを選ぶのか」と怒りを爆発させた。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。

ハフポストの最新記事はこちら


アメリカ中間選挙、下院で民主党が過半数を獲得へ トランプ大統領には痛手に

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HuffPost USより

開票が進んでいるアメリカの中間選挙で、11月7日(日本時間)、NBCなどが下院で野党・民主党が過半数の議席を獲得し、多数派を奪還することになったと速報した。

一方で、アメリカのABCなどは上院で与党・共和党が多数派を維持することが確実になったと速報。上院と下院で多数派が異なるねじれ状態となり、トランプ大統領の政権運営にとっては痛手となりそうだ。

中間選挙は、アメリカのトランプ政権のこの2年間に対する評価という位置づけ。上院100議席のうち35議席と下院の435議席すべてが改選される。

開票はまだ続いているが、事前の世論調査や出口調査の内容を総合して各社が見通しを発表している。

アメリカ中間選挙、下院で民主党が過半数を獲得へ トランプ大統領には痛手に

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HuffPost USより

開票が進んでいるアメリカの中間選挙で、11月7日(日本時間)、NBCなどが下院で野党・民主党が過半数の議席を獲得し、多数派を奪還することになったと速報した。

一方で、アメリカのABCなどは上院で与党・共和党が多数派を維持することが確実になったと速報。上院と下院で多数派が異なるねじれ状態となり、トランプ大統領の政権運営にとっては痛手となりそうだ。

中間選挙は、アメリカのトランプ政権のこの2年間に対する評価という位置づけ。上院100議席のうち35議席と下院の435議席すべてが改選される。

開票はまだ続いているが、事前の世論調査や出口調査の内容を総合して各社が見通しを発表している。

無印良品がフィンランドで自動運転バスを初めてデザイン。その狙いとは?

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自動運転バスのイメージ図

無印良品を経営する「良品計画」(本社・東京)は11月1日、フィンランドの企業が開発している自動運転バスの車体をデザインしたと発表した

同社が車のデザインを手がけたのは初めて。

このバスを開発しているのは車の自動運転技術を研究・開発している「Sensible 4」(本社・フィンランド南部エスポー)。

「Gacha(ガチャ)シャトルバス」との名前で2020年、公共の交通機関として実用化を目指している。

それに先立ち、2019年に試作品が一般公開され、公道での試験走行に入るという。

雑貨や衣料品などの販売で知られる良品計画が車のデザインに乗り出したのには「伏線」があった。

同社は最近、里山の保全など公共性を意識した活動にも取り組んできた。

その中で、自動運転車が普及すれば、少子高齢化で車を運転できる人たちが減る地方で、交通利便性が高まると考察。関心を深めてきた。

同社は2017年、フィンランドであった家具とデザインの見本市で、公共交通機関で使われる理想の自動運転車のアイデアを発表。

この報告を聞いたSensible 4関係者が興味を示し、良品計画側にデザインを発注したという。

フィンランドも高齢化が悩み

フィンランドで自動運転車の導入が期待されている背景には、地方での高齢化が進んでいる実態がある。

世界銀行の調べによると、フィンランドの人口に占める65歳以上の割合は約20%(2017年)。

若い世代が都市部に集まり、地方では高齢者の割合が増えているとみられる。

開発が進む自動運転バスは北国の厳しい天候でも走行できるよう研究されており、地方在住のお年寄りの「足」として期待されている。

ハフポストの最新記事はこちら

韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度(上)--平井久志

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 韓国の大法院(日本の最高裁判所に該当)は10月30日、日本の植民地支配の時期に日本本土の工場で強制労働をさせられたとする元徴用工4人が、新日鐵住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、控訴審判決を支持して同社の上告を退け、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

 安倍晋三首相は「本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と語った。

 日本国内では韓国への強い批判が起き、日韓関係の基盤を揺るがしかねない判決という指摘が出ている。韓国では日本企業を相手取って同様の訴訟が10件以上起きており、今後、相次いで原告勝訴の判決が出る可能性が高く、さらに新たに訴訟に踏み切る人たちが出てくる可能性もある。

 だが、韓国内の状況を考えれば、この事態は韓国の大法院が2012年5月、それまでの元徴用工関連の判決を棄却して審理を高裁に差し戻した時点から、「十分にあり得る」判決であった。この大法院判決を受けて、2013年7月にソウル高裁が新日鐵住金に、釜山高裁が三菱重工業に、それぞれ原告勝訴の賠償命令を下したが、両社ともその後上告した。

 韓国の最高裁はその後、審理、判決を先延ばしにしてきたが、2012年の大法院の判決を考えれば、判決の期日が決まれば原告側が勝訴することは確実と見られてきた。「その日」がやってきたということである。

 本稿では、できるだけ冷静に、客観的に、この判決の問題点を考えてみたい。なぜなら、この判決自体が問題でも、日韓のこれまでの歴史的事実が変わるわけでもなく、韓国がどこかに引っ越すわけでもない。われわれはこの状況を踏まえてどのように日韓関係をつくっていくのかを考えなければならないからだ。

個人請求権は消滅したのか

 日本のメディアでは、韓国側の請求権は日韓請求権協定で消滅した、ということがよく言われる。

 請求権協定の第2条第1項には「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、「完全かつ最終的に解決された」とされている。冒頭で触れた安倍首相の談話も、この認識に基づいているものと思われる。

 しかし、実は日本の行政や司法は従来、この協定下にあっても、厳格な意味では、個人の請求権が消滅したとするものではないという立場を取ってきた。この事実と経緯を踏まえたうえで今回の判決を議論しなければ、問題の本質を見誤り、単なる感情論に流されてしまいかねない。

 1991年8月27日の参議院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は日韓請求権協定第2条などの規定について、「これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までもご答弁申し上げたとおりです。これはいわば条約上の処理の問題でございます。また、日韓のみならず、ほかの国との関係におきましても同様の処理を条約上行ったということはご案内のとおりでございます」と述べている。

 つまり、厳密な意味での個人請求権は消滅しておらず、個人が、被害を受けた国に対して損害賠償などを主張することに対する外交保護権がない、ということである。

 この柳井局長の発言は、韓国からの個人請求権要求をどう理解するかということでよく引用される。

 日本政府がこういう立場に立った背景には、朝鮮半島に財産を置いてきた日本人への賠償問題があったと考えられる。それは、日本政府が日本人の財産を請求する権利そのものを否定するなら、日本政府が請求権協定を締結したことで、財産を朝鮮半島に残してきた日本人に対して政府が賠償するという問題が生じてしまうからだ。

 日本政府は、朝鮮半島に財産を残してきた日本人への補償責任を回避するためにも、外交保護権がなくなっただけで、その当該日本人が個人的に自身の財産権を主張する権利はある、とする必要があったのだろうと思われる。

 請求権協定には「完全かつ最終的に解決された」とあるが、一歩踏み込んで見ると、問題はそう簡単ではないのである。

最高裁の西松建設判決

 また、日本の最高裁は2007年4月27日、日中戦争中に強制連行され、広島県の水力発電所建設工事で過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者とその遺族計5人が西松建設に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、原告勝訴の二審広島高裁判決を破棄して請求を棄却した。

 請求権については、日本と連合国のサンフランシスコ平和条約は、「戦争状態を終了させるため、相互に個人賠償請求権も含めて放棄した」と指摘し、「日中共同声明の請求権放棄条項は個人を含むかどうか明らかとはいえないが、交渉経緯から実質的に平和条約で、サ条約と同じ枠組み」として、個人請求権を否定した。だが、「事後的個別的な裁判による解決を残すと、平和条約締結時に予測困難な過大な負担、混乱を生じる。請求権は消滅したのではなく、裁判上の権利喪失にとどまる」との解釈を示した。

 ここでは、個人請求権は消滅していないが、「裁判上の権利」はなくなったとしているのだ。

 またこの判決は、「日中戦争の遂行中に生じた中国人労働者の強制連行及び強制労働に係る安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償請求であり、前記事実関係にかんがみて本件被害者らの被った精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであったと認められる」と、強制連行や強制労働の被害の大きさを認めた。

 その上で裁判官全員の一致した意見として、判決の最後に付言するかたちで「サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいても、個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないところ、本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け、更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである」とした。

 裁判所は、日中共同声明の請求権放棄によって元中国人労働者の損害賠償請求を認めることはできないが、当該企業は中国人元労働者の被った被害を考えて、被害の救済に努力すべきであるとの期待を表明したわけである。

 西松建設は訴訟には勝訴したが、最高裁のこの指摘を受け入れ、訴訟とは別に和解協議を始めた。同社は2009年10月に被害者に謝罪し、原告を含め360人の中国人労働者を対象に2億5000万円を信託し、被害救済のために基金を設立した。

 司法は日中共同声明での請求権放棄を理由に裁判上の損害賠償を認めなかったが、被害を認め、企業の自主的努力による問題解決を期待し、企業もその期待に応えて問題解決にあたったのである。

被害者である日本人としての視点

 ここまでの議論は、日本が被害者側から訴えられた際の議論である。日本人が被害者である場合の視点も必要だ。

 1956年の日ソ共同宣言第6項は、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する」とある。

 日韓請求権協定において「請求権」そのものまで消滅したとする論理を援用するなら、日本と旧ソ連との間で行われた日ソ共同宣言により、シベリアに抑留された日本人はソ連に損害賠償請求ができないことになる。その代わり、日本政府がそうした請求権を放棄した以上、当該被害者に対して賠償責任を負うと考えるべきであろう。

 シベリア抑留問題では、日本政府は放棄した請求権とは「我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない。ここに外交保護権とは、自国民が外国の領域において外国の国際法違反により受けた損害について、国が相手国の責任を追及する国際法上の権利である」とした(山本晴太弁護士「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷」参照)。ここでは、シベリア抑留者への被害補償を避けるために、「放棄した請求権」は「外交保護権」だけであり、個人請求権は存在するという論理が使われている。

 こうした事例を見れば、日本の行政や司法のこれまでの判断は、日韓請求権協定で相互に放棄した請求権とは外交保護権や裁判訴追権であり、個人の請求権は存在していることを認めていると言える。個人の請求権を「完全かつ最終的に解決された」とし、「いかなる主張もできない」と決めつけるのは問題がある。

 日本の最高裁の2007年の判決は、司法の限界を示しながらも、「付言」の形で企業の自主的な努力に期待を表明することで問題を解決しようとした一例と言える。

全面公開されていない日韓外交交渉記録

 韓国政府は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年に、日韓国交正常化に関する外交文書を公開した。この外交文書公開は、韓国政府が進んで公開したわけではなかった。韓国の住民が韓国政府を相手に日韓基本条約の締結に至るまでの外交文書57件の公開を求めて提訴し、ソウル行政裁判所が2004年2月、うち5件の文書を公開するよう外交通商省に命じた。こうした圧力の結果、2005年に公開したものだ。

 韓国政府は保存している全部の文書を公開したとしたが、実際に外交文書を読んでみると、多くの文書が脱落していることは明らかだった。

 筆者は当時ソウル特派員をしていて、この膨大な文書をチェックすることになったが、ある文書で前の報告を指摘しているのに、その指摘した文書が存在しないということが数多くあり、韓国側の文書管理のずさんさを感じた。

 しかし、外交文書を公開した韓国政府はまだましで、日本政府は当時、国交正常化から40年が経過したのにもかかわらず、日朝交渉などを理由に文書の公開に応じず、その対応は今も続いている。韓国側が保管していた文書を「全部」公開した以上、日本側が秘匿するメリットはあまりないはずだ。おそらく、文書管理は日本の方がきちんとしていると思われるが、日本も不都合なものも含めて文書を公開すべきだろう。

 2005年1月に公開された外交文書では、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権について両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府ではなく韓国政府が負う、と確認していたことが明らかになった。韓国外務省は同国経済企画院の質問に答えた1964年5月11日付の公文書で、1962年11月の金鍾泌(キム・ジョンピル)中央情報部長(当時)と大平正芳外相(同)の会談により、「(個人請求権を含め)各請求項目を一括して解決する」とし、「(韓国)政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになる」と明言していた。日韓両政府とも、植民地支配による被害者の救済に寄り添うという姿勢は希薄だった。

徴用工問題を請求権協定対象と認定した「民官共同委員会」

 韓国では1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定の締結後、1974年に「対日民間請求権補償法」が制定された。1977年6月までに91億8700万余ウォンの補償金が支払われたが、これは請求権資金3億ドルの約9.7%であった。そのうち、被徴用工の死亡者に対する補償金は、計8552件に対して1人当たり30万ウォン、総25億6560万ウォン(当時のレートで約37億2650万円)が遺族に支給されたが、負傷者ら生存者は対象外で、補償から除外された者も多くいたという。

 韓国の第2次世界大戦後の国内の政治的葛藤は、近代化勢力と民主化勢力のせめぎ合いとよく言われる。近代化勢力は、日韓国交正常化で得た日本の資金で「漢江の奇跡」を実現したが、その資金を本来受け取るべきであった被害者に配慮することはあまりなかった。

 一方の民主化勢力は、軍事政権打倒など政治の民主化に全力を集中し、戦後補償の要求を掲げることはあまりなく、植民地時代の被害者の救済に積極的に乗り出す政治勢力は不在であったと言ってよい。

 韓国では、朴正煕(パク・チョンヒ)政権、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権と軍事政権が続き、戦後補償問題で大きな声は上がらなかった。

 しかし、1987年の民主化運動で「6.29民主化宣言」が発表された。盧泰愚(ノ・テウ)政権は1988年のソウル五輪を成功させ、1990年代に入り、民主化されつつある韓国社会の中で慰安婦問題やサハリン残留韓国人問題、韓国人被爆者の問題が提起され始めた。だがこの時期でも、徴用工問題は「解決済み」という雰囲気が強かった。徴用工問題で裁判所への提訴の動きなどが顕在化したのは、1990年代後半になってからだろう。

 韓国政府は盧武鉉政権の2004年3月、日本の植民地時代の強制動員の被害の真相を明らかにすることを目的にした「日帝強占下強制動員被害真相糾明などに関する特別法」を制定し、強制動員に対する調査が行われた。その一環として、韓国政府は2005年1月に外交文書の一部を公開し、その後「韓日会談文書公開の後続対策に関する民官共同委員会」(民官共同委員会)が発足した。

 そして同年8月26日、李海瓚(イ・ヘチャン)首相の主宰でこの「民官共同委員会」を開催し、日韓請求権協定の効力範囲などについて協議した。

 この日の民官共同委員会では、「韓日請求権協定は基本的に日本の植民地支配賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づく韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を解決するためのものであった」とした。その上で従軍慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、在韓被爆者の問題は「日本政府・軍等の国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定により解決されたものとみることはできず、日本政府の法的責任が残っている」として、請求権協定の対象ではないとした。

 しかし、「請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルは個人財産権(保険・預金等)、朝鮮総督府の対日債権等韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案さているとみるべきである」とし、「政府は受領した無償資金中相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任がある」とした。韓国政府が1975年当時に行った補償は、負傷者を対象から除外するなど、「道義的次元からみて被害者補償が不充分だった」とも指摘している。

 李海瓚首相は「強制動員被害者らの苦痛と痛みを治癒し、国民統合を図り、政府の道徳性を高めるためには、遅ればせながら彼らに関する支援措置が必要である」と表明した。

 この「民官共同委員会」の構成メンバーには、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官も含まれていた。当時の民情首席秘書官は、文在寅(ムン・ジェイン)現大統領であった。

 さらに韓国は、その「共同委員会」における議論の流れで2007年12月、「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」を制定し、死亡者に1人2000万ウォン(約200万円)、負傷者に障害の程度に応じて2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支払い、生存者に年間80万ウォン(約8万円)の医療支援金を支給するなどの支援を決めている。(つづく)


平井久志 ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
関連記事 (2018年11月7日フォーサイトより転載)

流行語大賞2018、ノミネート一覧 「そだねー」「カメ止め」など30語

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カーリング女子、MeToo運動のデモ、カメラを止めるな!

年末恒例の「ユーキャン新語・流行語大賞」2018年の候補30語が11月7日、発表された

平昌オリンピックやサッカーワールドカップが開催されたスポーツ関係では、カーリング女子の「そだねー」やサッカー日本代表選手の「(大迫)半端ないって」などが選出。

芸能関係では、大ヒットした映画『カメラを止めるな』こと「カメ止め」やドラマ「おっさんずラブ」のほか、3年半ぶりに発売したシングルがヒットし華麗なカムバックを果たしたDA PUMPの「ダサかっこいい/U.S.A.」などがノミネートされた。

時事・社会問題からは、米ハリウッドでのセクハラや性暴力告発を発端として起きた「#MeToo」運動や、日大アメフト部の「悪質タックル」問題などが選ばれた。

大賞は12月3日発表予定。流行語大賞にノミネートされた候補一覧は以下の通り。

2018年の流行語大賞候補一覧

あおり運転

悪質タックル

eスポーツ

(大迫)半端ないって

おっさんずラブ

GAFA(ガーファ)

仮想通貨/ダークウェブ

金足農旋風

カメ止め

君たちはどう生きるか

筋肉は裏切らない

グレイヘア

計画運休

高プロ(高度プロフェッショナル制度)

ご飯論法

災害級の暑さ

時短ハラスメント(ジタハラ)

首相案件

翔タイム

スーパーボランティア

そだねー

ダサかっこいい/U.S.A.

TikTok

なおみ節

奈良判定

ひょっこりはん

ブラックアウト

ボーっと生きてんじゃねえよ!

#MeToo

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