サムスン電子の中国納入業者が児童労働、市民団体が指摘
[ソウル 10日 ロイター] - 韓国のサムスン電子<005930.KS>は10日、中国南部の納入業者が児童を働かせていたとの申し立てについて調査中であると発表した。 米国の市民団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」が同日公表した報告によると、携帯電話の部品などを納入している「東莞シニャン電子」が製造ラインで児童を働かせていたという。...
View Articleベネッセの情報漏洩、グループ企業のDB管理業者から流出か
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に漏洩(ろうえい)した問題で、情報を漏らした疑いがあるのは、ベネッセのグループ企業で顧客データベース(DB)の管理を委託されていた保守管理会社の関係者であることがわかった。毎日新聞が関係者へ取材した内容として報じている。...
View Articleネットメディアも社会公共意識を持つべき - 『メディアの苦悩』出版記念 津田大介 × 菅谷明子 × 長澤秀行座談会
テレビや新聞の既存メディアから最新のネットメディアまで、そのトップたちの苦悩に迫った『メディアの苦悩』(光文社)が刊行された。著者は、元電通の広告マンとしてネット創成期から間近でメディアの変化を見続けてきた長澤秀行さん。その出版を記念し、同書にも登場するジャーナリストの津田大介さん、菅谷明子さんと長澤さんのトークイベントが7月3日、都内の書店で開かれた。果たして、メディアとジャーナリズムの未来はどう...
View Articleオスプレイ、2015年度購入へ 小野寺防衛相、1機100億円以上「価格交渉を」
訪米中の小野寺五典防衛相は10日午後、アメリカ軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、8月に示す来年度予算の概算要求に購入費を計上する考えを示した。小野寺防衛省は、記者団に対し「災害支援や領土防衛に重要」などと語ったという。時事ドットコムなどが報じた。...
View Articleパレスチナ自治区ガザへの空爆4日目、死者89人に
ガザ空爆4日目、死者89人に デマ流す情報戦も激化 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模空爆は11日、4日目に入った。ガザの保健省によると、8日の戦闘開始からのガザの死者数は89人、負傷者は630人に達した。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは、イスラエルへロケット弾100発以上を発射し、一部はエルサレムに到達した。...
View Article「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定
7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。...
View Article野々村竜太郎県議を刑事告発 兵庫県議会、10会派代表の連名で
兵庫県議の野々村竜太郎氏(47)は7月11日、県議会議長あてに辞表を提出し、受理された。2013年度の政務活動費で、200回近い日帰り出張の旅費を領収書なしで交付を受けたり、約176万円分の切手購入など、不自然な支出が問題視されていた。 松本隆弘副議長は記者会見し、県議会各会派の代表者10人の連名で、野々村氏を虚偽公文書作成・同行使容疑で兵庫県警に刑事告発したと発表した。告発は受理された。...
View Article福島沖で震度4、津波注意報発令 気象庁
12日04時22分頃地震がありました。 震源地は、福島県沖(北緯37.0度、東経142.6度、いわきの東140km付近)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は6.8と推定されます。 この地震で津波注意報が発表されています。これらの地域では海岸や川の河口から離れて下さい。
View Article火力発電所、全国でトラブル相次ぐ 原発ゼロの夏、電力供給の課題とは
四国電力は7月10日、電力を受電している橘湾(たちばなわん)火力発電所1号機(徳島県阿南市、105万キロワット)がボイラー上部にて蒸気漏れのトラブルが発生したため、運転を停止したと発表した。四国電力の供給力の数%にとどまり、電力の安定供給には支障はないが、Jパワー(電源開発)によれば、現時点で復旧の見込みは未定だという。 ■火力発電所、全国でトラブル相次ぐ...
View Articleジャパネットたかた社長、2015年1月退任へ 後任に長男
ジャパネットたかた社長、来年1月退任へ 後任に長男 通販大手のジャパネットたかた(長崎県佐世保市)は11日、高田明社長(65)が来年1月に社長を退き、後任に長男の高田旭人(あきと)副社長(35)を充てる人事を固めた。関係者が明らかにした。高田社長は1986年、たかた(現ジャパネットたかた)を設立して社長に就任。自らテレビショッピングの番組に出演して商品を紹介する手法で収益を拡大してきた。...
View Articleお酒を飲みながら深夜まで読書を楽しめる「森の図書室」 クラウドファンディングで日本新記録
東京・渋谷に蔵書1万冊、深夜まで開いている図書室が7月1日に正式オープンした。その名も、「森の図書室」。ネットで資金を募るクラウドファンディングで日本新記録の支援者数を達成、公共図書館でも従来のブックカフェでもない新しい街の図書室に今、注目が集まっている。「自分があったらいいなと思う場所を作りました」と話すのは、「森の図書室」のオーナー兼「図書委員長」の森俊介さん。一体、どのような場所なのか、オープ...
View Articleオムロン、JR乗降客映像を別の研究に無断流用
JR乗降客映像を無断流用 オムロンが「不審行動」解析 電子機器大手オムロン(京都市下京区)が、JR東日本の4駅で撮影した乗降客の映像を、JR東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約2億5千万円を受け取っていた。...
View Article女性ヨガ教師が台湾野球の始球式に登場。いったい何がしたかったのか(動画)
台湾で、奇妙な始球式が行われた。 冒頭の動画は、ヨガ教師であるヤンさん(Goolge翻訳によれば「ヨガの女神」)による、ちょっときわどい始球式の様子だ。 中華民国(台湾)のプロ野球団体中華職業棒球大聯盟(Chinese Professional Baseball...
View Article「iPhoneは安全保障脅かす」中国国営テレビが批判
中国国営テレビは11日、米アップルのスマートフォン「iPhone」の位置情報機能は、国家の安全保障に対する脅威だと批判した。...
View Article元女性議員・田中美絵子が明かす国会の「セクハラ事情」
元女性議員・田中美絵子が明かす国会の“セクハラ事情” かつて“小沢ガールズ”として民主党から立候補し、衆議院議員を1期務めた田中美絵子さんが、初の著書『ロリータ少女、政治家になる』を出版。そんな彼女にインタビューを敢行し、当時の状況や自身に向けられた度重なるバッシングについて、さらに塩村文夏都議への“セクハラヤジ”についても、自身の体験に基づきながら語ってくれた。...
View Articleジャストシステム、購入した顧客データを全部削除へ【ベネッセ情報漏洩問題】
通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報が大量に漏洩(ろうえい)した問題で、流出したとみられる情報を名簿業者から購入したとされるジャストシステムは7月11日、購入した全てのデータを削除することを決めたと発表した。名簿データ購入時に、データの入手経路を確認していながら、データの出所が明らかになっていない状況で契約し、ダイレクトメールなどの発送に流用していたという。...
View Article同性愛者たちのパレードに抗議する反同性愛の集団に、ドラッグクイーンが一人立ち向かう(動画)
2014年に世界中で行われているプライド・パレードを伝える動画のうち、これは最高のものであることに疑いの余地がない。 ※プライド・パレード LGBT、すなわちLesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)をはじめとする「セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)のパレード...
View Article5歳未満の子供の死亡率を地図で見たら、世界は良くなっている。それでも...
母子のヘルスケア(健康管理)が向上したことで、1990年以来世界中の約9000万人の子供たちの命が救われてきている。国際連合児童基金 (ユニセフ) によると、毎年予防可能な原因で死亡する5歳未満の子供の数は、1990年の1,260万人から2012年の660万人にまで減少している。つまりおよそ50%減である。...
View Article野々村竜太郎氏「西宮維新の会、確かに虎の威を借りた」 ブログでお詫び
兵庫県議の野々村竜太郎氏(47)は7月12日、自身のブログを更新し、政務活動費疑惑をめぐる一連の騒動について「真摯に深刻に受け止め、非常に反省しています」とお詫びの文章を記した。 野々村氏はこれまでの政務活動費について、2013年には200回近い日帰り出張の旅費を領収書なしで受け取っていたり、...
View Article脱法ドラッグ、「薬物」指定前でも摘発へ 使用による救急搬送が1年で10倍に
厚生労働省は、脱法ドラッグの一種「脱法ハーブ」の使用による事件・事故が相次いでいることから、薬事法で禁止されている指定薬物に定める前でも、販売業者を取り締まる方針を固めた。7月10日、関係省庁会議を開き、警察などと連携して販売業者の取り締まりを強化することを確認した。...
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