福島第一原発事故の避難指示、初の解除へ　4月1日に田村市都路地区

震災３年、初の避難指示区域解除　福島・田村市、４月に

東京電力福島第一原発から２０キロ圏内にある福島県田村市都路（みやこじ）地区について、国は４月１日に避難指示を解除する方針を決めた。２３日の意見交換会で赤羽一嘉・経済産業副大臣や冨塚宥●（●は日へんに景、ゆうけい）市長が住民に伝えた。原発事故から３年、国の避難指示区域で初の解除となる。他の福島の６市町村も今後２年ほどの間に解除を検討し、都路地区を含む計約３万人が帰還するかの判断を迫られる見込みだ。

国は昨年１２月に決めた福島復興の新指針で避難者全員の帰還を断念する一方、２０１４年度を「福島が大きく動く１年」（根本匠復興相）と位置づけている。都路地区には国の掲げる除染の長期目標（年１ミリシーベルト）を上回るところもある。だが、国は一部住民が望む地区内一律の再除染は認めず、不安を持つ住民ごとに個別対応する方針を示し、理解を求めた。

都路地区は２０キロ圏外も含む住民約３千人が一時避難し、今も多くが避難生活を続ける。約３６０人が避難した２０キロ圏内では昨年６月に国の除染が終了し、昨夏から帰還に向けた住民の長期宿泊が続いている。昨年１０月に冨塚市長が翌１１月の解除を提案。「除染が不十分」などとする住民側の声を受け、今春の解除で再調整していた。

解除は住民や市町村の意向を踏まえて国が決める。市町村への取材の結果、田村市以外で早期に避難指示解除を検討するのは川内村、葛尾村、楢葉町、飯舘村、南相馬市、川俣町の６市町村。

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〈避難指示区域〉　東京電力福島第一原発事故により、国が住民の避難を指示している区域。９市町村の原発２０キロ圏と、飯舘村や川俣町の一部など２０キロ圏外で放射線量が高い場所が該当する。現在は放射線量に応じて３区分され、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の順に帰還に向けた作業が進む。