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エネルギー基本計画「原発は重要電源」維持へ 経団連会長は新設の必要性に踏み込む

「原発は重要な電源」維持 エネ基本計画、政府案固まる

安倍政権は「エネルギー基本計画」の政府案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける方針を決めた。「基盤となる重要なベース電源」としていた昨年末の経済産業省案から修正するが、原発を再稼働する基本姿勢は維持する。25日にも開く関係閣僚会議で政府案として固め、3月中の閣議決定をめざす。

基本計画は、国の中長期のエネルギー政策の見取り図を示し、ほぼ3年ごとに改める。原発の位置づけは「エネルギーの需給構造に寄与する重要なベースロード電源」とする方向だ。

「原発維持」を強く打ち出した経産省案に与党が反発したことを受け、政府案では「基盤」という表現を削った。「ベース」と「ベースロード」はともに、季節や時間帯にかかわらず一定の電力を発電し続ける原発の特徴を示す表現だが、より技術的な「ベースロード」に改めることで、原発重視の印象を薄めるねらいがある。




原発新設の必要性に言及 経団連・米倉会長

経団連の米倉弘昌会長は20日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。

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(朝日新聞社提供) 


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