橋下徹市長の辞職願、議会が不同意なら選挙準備に影響か

橋下市長の辞職願、議会が不同意の可能性　選挙は実施

橋下徹大阪市長（４４）＝大阪維新の会代表＝の辞職願について、市議会が１４日の本会議で「不同意」とする可能性が強まってきた。候補者擁立を見送る公明、自民、民主系の市議会３会派の幹部が５日に協議し、辞職に「大義がない」との認識で一致。不同意も視野に調整することとなった。

不同意の場合、地方自治法の規定により橋下氏は７日に予定する辞職願提出から２０日後の２７日に自動的に失職する。３月中に行われる選挙日程に影響はないが、市長職を続けることによる政治活動の制約から、橋下氏の選挙準備に響く可能性もある。

３会派による協議を受け、民主党系の会派「ＯＳＡＫＡみらい」は「大事な予算編成の時期に市長の役割を全うするべきだ」（奥野正美幹事長）として、同意しない方針を決めた。自民党も不同意を軸に検討。維新に次ぐ第２会派の公明党は「できるだけ３会派の呼吸を合わせたい」（待場康生・市議団幹事長）と同調の可能性を示唆した。市議会の定数８６のうち３会派で計４５議席を占めており、合意すれば「不同意」が決まる。

一方、候補者擁立を検討している共産党は５日、大阪府委員会の幹部と大阪市議らが協議。幹部が共同での擁立を他党に呼びかける方針を説明したが、結論は先送りに。府委員会は６日に予定していた記者会見を中止した。