自民党岐阜県連、解散・総選挙に反対決議 「国民のことを考えない党利党略」

自民党岐阜県連、解散・総選挙に反対決議　「党利党略」

自民党岐阜県連は１５日、岐阜市で常任総務会を開き、「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」を採択した。「消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、国民のことを一切考えない党利党略」としている。

決議文では「景気回復に向け傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義はない」とし、「今、自民党に風は吹いていない。２年前の（衆院選で）大勝した状況とは違う。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか」と指摘。

年内総選挙反対の理由として、ほかに①県内の業界団体の大半から相次ぐ「選挙が年末商戦に響く」などの反対や疑問②地方議会が新年度予算を議論する大事な時期③来年の統一地方選への準備――もあげた。

野田聖子・前総務会長ら県選出の衆院議員は全員「公務のため」などとして欠席した。（辻岡大助）

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決議の全文は次の通り。

安倍首相が年内にも解散総選挙を実施するとマスコミを通じて報じられているが、国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常である。

ましてや、現在は景気回復に向けて全てを傾注しなければならない時であり、政治的空白を作るべきではなく、解散する大義は無い。

現在、国会においては、衆参の「ねじれ」もなく、衆議院は任期を２年残して、与党で３分の２を越える議席を確保、自民党としても２９４議席という圧倒的な数を握っており、今国民の期待に応えることが出来る状況にある。

今、自民党に風は吹いていない。２年前の自民党が大勝した状況とは違う。なぜ、今なのか。なぜ、わざわざ数を減らす選挙をするのか。

以下、その理由を記す。

（１）１２月解散総選挙については、県内の業界団体の大半から「仕事はあるが、利益が出ない。いつもの年より厳しい年末になる。選挙をやっている余裕はない。選挙が年末商戦に響く。何のための解散なのか、意味が良く分からない。」と反対や疑問視する声が相次いで出ている。

（２）前回に続いて（地方）県市町村議会が１２月議会の開催時期にあたり、景気の回復実感がない地方では、補正予算・新年度予算について慎重に議論を尽くす非常に大事な時期である。

（３）前回の総選挙と違って、地方議員は来年の統一地方選挙に向けての準備を本格的に進めており、衆議院議員総選挙に力を入れる余裕など全くない状況である。

（４）消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、民意軽視、国民のことを一切考えない党利党略である。

よって、我々自民党岐阜県連は「解散は総理の専権事項」ということは十分承知しているが、安倍政権が行おうとしている年内の、統一地方選挙前の衆議院解散総選挙には断固反対するものである。