木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役 朝日新聞社
朝日新聞社は１４日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道をめぐって今年５月２０日付朝刊の記事を取り消した問題などを受け、木村伊量（ただかず）社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締役（管理・労務・ＷＬＢ・コンプライアンス担当）が就任する人事などを内定した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員（東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当）が就く。役員人事は１２月５日の臨時株主総会と臨時取締役会で正式に決まる。
木村社長は９月１１日、「吉田調書」の記事取り消しをめぐって開いた記者会見で、慰安婦報道の検証が遅きに失したことなどを謝罪するとともに、池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたことについても「責任を痛感している」と語り、信頼回復のための改革と再生に道筋をつけた上で進退を決める考えを示していた。
木村社長は取締役も辞任し、特別顧問になる。さらに経営陣として責任を明確にするため、危機管理の統括役を務めてきた持田周三常務取締役、吉田調書問題ですでに編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役がそれぞれ取締役を辞任し、慰安婦特集掲載や池上氏のコラムなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は取締役を辞任して執行役員に降格、喜園尚史執行役員は執行役員を辞任する。
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渡辺雅隆・次期社長（左）と飯田真也・次期会長
渡辺 雅隆（わたなべ・まさたか） 千葉大卒、１９８２年に朝日新聞社入社、大阪本社社会部長、同編集局長、管理本部長などを経て、２０１３年６月から取締役。５５歳。
◇
飯田 真也（いいだ・しんや） 早大卒、１９７５年に朝日新聞社入社、東京本社販売局長、大阪本社販売局長などを経て、２００９年６月、取締役（販売担当）に就任。常務、専務を歴任し、１４年６月から上席執行役員。６３歳。
（朝日新聞デジタル 2014/11/14 14:34）
「改めて深くおわび申し上げます」 木村伊量社長
朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。
「吉田調書」の報道については先日、第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）から「内容に重大な誤りがあった」とする厳しい見解を頂きました。改めておわびするとともに、見解を重く受け止め、記者の報道姿勢や記事のチェック体制の見直しなどに取り組んでいきます。また、慰安婦に関する過去の誤報の取り消しが遅れたこと、８月の検証紙面において謝罪をしなかったこと、さらに池上さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りであり、いずれも最終責任は経営トップである私にあります。
ＰＲＣの見解に続いて、来月には慰安婦報道に関する第三者委員会から誤報が国際関係に与えた影響も含めて提言を頂く予定です。その後、これらの見解・提言を踏まえて、弊社の「信頼回復と再生のための委員会」が編集部門にとどまらず全社的な改革プランを公表すべく作業を続けています。再生をめざす道筋はつきつつあると判断し、経営トップの交代を行うこととしました。
慰安婦報道の問題については、今回の私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にしたうえで、新体制がこれから出される第三者委員会の提言を真摯（しんし）に受け止めて誠実に実行していくことで、読者のみなさまの信頼回復に向けた歩みを進めたいと思います。
過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。
（朝日新聞デジタル 2014/11/14 14:35）
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(朝日新聞社提供)
朝日新聞社は１４日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道をめぐって今年５月２０日付朝刊の記事を取り消した問題などを受け、木村伊量（ただかず）社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締役（管理・労務・ＷＬＢ・コンプライアンス担当）が就任する人事などを内定した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員（東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当）が就く。役員人事は１２月５日の臨時株主総会と臨時取締役会で正式に決まる。
木村社長は９月１１日、「吉田調書」の記事取り消しをめぐって開いた記者会見で、慰安婦報道の検証が遅きに失したことなどを謝罪するとともに、池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたことについても「責任を痛感している」と語り、信頼回復のための改革と再生に道筋をつけた上で進退を決める考えを示していた。
木村社長は取締役も辞任し、特別顧問になる。さらに経営陣として責任を明確にするため、危機管理の統括役を務めてきた持田周三常務取締役、吉田調書問題ですでに編集担当の職を解かれた杉浦信之取締役がそれぞれ取締役を辞任し、慰安婦特集掲載や池上氏のコラムなどで危機管理の任にあった福地献一取締役は取締役を辞任して執行役員に降格、喜園尚史執行役員は執行役員を辞任する。
渡辺雅隆・次期社長（左）と飯田真也・次期会長
渡辺 雅隆（わたなべ・まさたか） 千葉大卒、１９８２年に朝日新聞社入社、大阪本社社会部長、同編集局長、管理本部長などを経て、２０１３年６月から取締役。５５歳。
◇
飯田 真也（いいだ・しんや） 早大卒、１９７５年に朝日新聞社入社、東京本社販売局長、大阪本社販売局長などを経て、２００９年６月、取締役（販売担当）に就任。常務、専務を歴任し、１４年６月から上席執行役員。６３歳。
（朝日新聞デジタル 2014/11/14 14:34）
「改めて深くおわび申し上げます」 木村伊量社長
朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。
「吉田調書」の報道については先日、第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）から「内容に重大な誤りがあった」とする厳しい見解を頂きました。改めておわびするとともに、見解を重く受け止め、記者の報道姿勢や記事のチェック体制の見直しなどに取り組んでいきます。また、慰安婦に関する過去の誤報の取り消しが遅れたこと、８月の検証紙面において謝罪をしなかったこと、さらに池上さんのコラムを一時見合わせたことは大きな判断の誤りであり、いずれも最終責任は経営トップである私にあります。
ＰＲＣの見解に続いて、来月には慰安婦報道に関する第三者委員会から誤報が国際関係に与えた影響も含めて提言を頂く予定です。その後、これらの見解・提言を踏まえて、弊社の「信頼回復と再生のための委員会」が編集部門にとどまらず全社的な改革プランを公表すべく作業を続けています。再生をめざす道筋はつきつつあると判断し、経営トップの交代を行うこととしました。
慰安婦報道の問題については、今回の私の辞任などで一連の事態に対する責任を明確にしたうえで、新体制がこれから出される第三者委員会の提言を真摯（しんし）に受け止めて誠実に実行していくことで、読者のみなさまの信頼回復に向けた歩みを進めたいと思います。
過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。
（朝日新聞デジタル 2014/11/14 14:35）
(朝日新聞社提供)