安倍首相「年内の解散を考えている」与党幹部に伝える

来月、総選挙へ　安倍政権、消費増税は先送り検討

安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固め、複数の与党幹部に伝えた。安倍政権は衆院選の時期について、１２月２日公示、１４日投開票を軸に調整している。同月９日公示、２１日投開票の案もある。解散・総選挙にあたって、政権は、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを、１年半先送りすることを検討している。

ただ、政権内の一部には増税判断をしないまま、選挙戦に入る考えも残っている。首相は国際会議などのために海外出張中で、１７日に帰国した後、同日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報などを見極めたうえで、解散を最終決断する見通しだ。衆院選が実施されれば、自民・公明両党が政権復帰を果たした２０１２年１２月以来だ。

与党幹部によると、首相は９日からの海外出張を前に、公明党の山口那津男代表、同党前代表の太田昭宏国土交通相ら与党の主要幹部に、「年内の解散を考えている」と伝えた。