原発事故自殺訴訟 東電、控訴断念 確定へ
東京電力福島第一原発の事故で福島県川俣町から避難を強いられ、一時帰宅中に自殺した女性の遺族が東電に賠償を求め、福島地裁が東電に約４９００万円を支払うよう命じる判決を出した訴訟で、東電は５日、控訴しないと発表した。遺族も控訴しない意向だ。被災者の自殺の原因を原発事故と認めた初の判決が確定することになった。
女性は渡辺はま子さん（当時５８）。２０１１年６月、計画的避難区域に指定された同町山木屋地区から福島市に避難。一時帰宅した翌日の同年７月１日に自宅庭先で焼身自殺した。
夫の幹夫さん（６４）ら遺族４人は１２年５月、約９１００万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。地裁は先月、「原発事故がうつ状態と自殺の原因」と認め、東電に賠償支払いを命じた。
東電福島広報部は５日、福島市内で記者会見を開き、「遺族に速やかに賠償金を支払うという観点から決定した」と控訴断念の理由を説明。原発事故後に起きた自殺を巡るその他の係争中の訴訟には「固有の事情内容を伺い、適切に対応したい」とした。
同県いわき市で記者会見した幹夫さんは、はま子さんの遺影を抱え「（東電が）悩み、苦しみを分かってくれた」と語る一方で「はま子は帰ってこない。それが一番悔しく、つらい」と目を赤くした。原告弁護団の広田次男弁護士は、東電が賠償の早期支払いを目指したことが、他の自殺をめぐる訴訟の進展に「非常に大きな意味を持つ」と評価した。（伊藤弘毅）
(朝日新聞社提供)