【集団的自衛権】安保法案、提出は2015年に　地方選への影響懸念し先送り

安保法案、提出は来年に　地方選への影響懸念し先送り

安倍政権は、他国への攻撃に自衛隊が武力で反撃する集団的自衛権など、安全保障にかかわる法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。政権は秋の臨時国会に一部を提出することも検討していた。しかし、秋の沖縄県知事選や、来年春の統一地方選などの重要な選挙に悪影響を及ぼすことを懸念し、先送りする考えに転じた。

安倍晋三首相は６日、「グレーゾーンから集団的自衛権にかかわるものまで、幅広い法整備を一括して行っていきたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官も７日の記者会見で「向こう約１年かけて国民の皆さんの前でしっかり議論を進めていきたい」として、来年の通常国会で法整備する意向を示した。

政権が通常国会への先送りに転じた理由として、自公による与党協議で「グレーゾーン（の法整備）は運用で対応が可能になった」（官邸幹部）ことがある。