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19日午前の東京市場では、株高が一段と進行している。日経平均<.N225>は一時300円近い上昇となり、5月以来の1万5800円台を回復。米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和縮小(テーパリング)が決定されたが、金融緩和環境の長期化期待が維持されたことで米株が大幅高になった流れを引き継ぎ、ほぼ全面高となっている。
一方、ドル/円は104円台前半で上昇一服。米金利の上昇が小幅だったことで、上値がやや重くなっている。
JPモルガン・チェース銀行チーフFX/EMストラテジストの棚瀬順哉氏は「今後、10年債利回りが3%を目指すようであれば、年内に105円を試す可能性があるだろう。しかし、米量的緩和第1弾(QE1)、第2弾(QE2)終了後の反応と同様に、米10年債利回りが低下するようなら、ドル/円相場の上値は重くなると予想する」との見方を示している。
一方、国債先物は反落でスタートしたが、下値では買い戻しも入っているという。10年最長期国債利回り(長期金利)は0.670%付近で推移している。「FOMCの決定はタイミングは早かったが中身は予想通りで、現時点で市場が大きく変わったわけではない。米金融政策については、米景気回復ピッチを確認しながら次の展開を読むことになるが、円債独自の材料として20日に国債大量償還があるため、売られた局面をとりあえず買っておこうという動きも強い」(岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏)という。
(伊賀大記)
[東京 19日 ロイター]