福島原発事故、中間貯蔵施設の説明会で不安の声「風評被害がさらに広がる」

住民ら「風評さらに広がる」　中間貯蔵で説明会

東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設に関して、政府が３１日に始めた住民説明会で、建設に向けた協議は正念場を迎えた。２０１５年１月の搬入開始を目指す国は、６都県で計１６回開く説明会を経て、地元側から同意を得たい考えだ。

説明会は、施設の建設候補地となっている福島県双葉、大熊両町民が主な対象。午前中に福島県いわき市、午後に茨城県日立市で開き、環境省や復興庁などの担当者が出席した。

国側は、用地買収額について、将来使えるようになった時の価格として見積もる意向や、３０年以内の県外最終処分は法律にすることを説明した。また、生活再建や地域振興にあてる新交付金の使い道として、町民が集まる催しや風評被害対策を例示。土地を売ることによって住民の資格を失うのではという不安には、売却後も住民票を地元に残す特例を総務省で検討しているとした。

いずれの会場でも、住民からは「最終処分場になるのでは」「風評被害がさらに広がる」といった不安の声が出た一方、「もう帰れないのだから補償をしっかりしてほしい」などの意見もあった。（奥村輝）

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〈中間貯蔵施設〉　福島県内の除染で出た汚染土や高い放射能濃度の焼却灰などを最長３０年間保管する施設。双葉、大熊２町の福島第一原発周辺が候補地で敷地面積は約１６平方キロメートル。１６００万～２２００万立方メートル（東京ドームの１３～１８倍）の汚染土を収容する。国は２０１１年８月に中間貯蔵を県に申し入れ、１３年１２月に双葉、大熊を含む３町に施設受け入れを要請。その後、地元の要望で２町に集約した。１５年１月の搬入開始を目指す。