調査捕鯨、北西太平洋で継続方針　判決受け規模は縮小

北西太平洋の調査捕鯨、頭数減らし実施　今季、政府方針

例年春から秋にかけて北西太平洋で行われる調査捕鯨について、政府は１８日、今季の計画を縮小した上で２６日までに実施する方針を固めた。南極海での調査捕鯨中止を命じた３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決を受け、北西太平洋での調査は捕獲頭数を予定していた計３８０頭から半数近く減らす方向とみられる。

関係者によると、４月下旬から６月の宮城県石巻市沿岸と、９～１０月の北海道釧路市沿岸での調査の捕獲枠を当初の計１２０頭から計１００頭に削減。５～７月の沖合調査は当初の２６０頭を１１０頭に減らす方向で検討されている。

日本は国際捕鯨取締条約に基づき、１９８７年から南極海で、９４年には北西太平洋も加えてクジラの生態などを調べる調査捕鯨を続けてきた。南極海の調査について、３月のＩＣＪ判決は「科学的ではない」として中止を命令。北西太平洋の調査は判決の対象外だが、「判決に含まれる理由付けと結論を考慮することが期待される」との記述があり、政府内ですべての調査計画を判決に沿って見直す必要があるとの意見が出ていた。