強制連行をめぐり中国で訴訟、原告1000人規模　三菱マテリアルなど2社に賠償請求

強制連行、原告１０００人規模　中国で訴訟、拡大も

戦時中に日本に連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者ら４０人が日本企業２社を相手取り中国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟で、原告に加わる意向を示した被害者と遺族が千人近くに達していることが２２日分かった。今後さらに増える可能性があり、被告企業の対応が焦点となりそうだ。

原告側は今年２月、三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手取り、１人当たり１００万元（約１６５０万円）の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）に提訴。同法院は今月１８日、中国の裁判所として初めて訴えを受理した。

起訴状に記載した原告は４０人だが、原告側代理人の康健弁護士によると、訴訟に加わる意向を示している元労働者と遺族は千人近くに及ぶ。訴えが受理された後も遺族などから訴訟に加わりたいとの問い合わせが相次いでおり、康弁護士は「原告は最終的に３千人前後に膨らむ可能性もある」との見通しを示した。