【3.11】「福島産品、購入ためらう」じわり減

「福島産品、購入ためらう」じわり減　消費者庁調査

消費者庁は１１日、東日本大震災の被災地と大都市圏の消費者を対象に２月におこなった食品中の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。「福島県産品の購入をためらう」と答えた割合は１５・３％で、昨年２月に調査した時の１９・４％から約４ポイント減った。

この結果について、森雅子消費者相は「理解が進んだということもあるが、震災から３年がたって関心自体が薄れてきた、いわゆる風化もあると思う。食品の安全性に関する理解が進んで数値が下がることを望んでおり、今後も発信源になりたい」と述べた。

調査は２月１４～１９日にインターネットでおこない、５１７６人の回答を得た。同様の調査を昨年２月と８月にしており、今回で３回目。発表によると、福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は１回目１９・４％、２回目１７・９％、３回目１５・３％で、少しずつ減っている。

一方、放射線が人体に与える影響について１０項目を挙げ、その中から知っているものを答えるように求めたところ、「特にない」という回答が２７・２％に上った。１回目は１８・５％、２回目は２４％で、大きく増えている。（小泉浩樹）