1月5日早朝、東京・築地市場で新春恒例の初競りがあった。10月に豊洲市場に移転するため、築地では今回が最後となる。
ハフポスト日本版の取材によると、405キロの青森県大間産クロマグロが3645万円（1キロ当たり9万円）の最高値で競り落とされた。
入札したのは都内の仲卸業者「やま幸（やまゆき）」だった。このマグロを買い取る店舗の一つは、すし店の「銀座おのでら」（小野寺裕司社長）だ。銀座本店のほか、世界各国の支店でこのマグロが提供されるという。
2012年から2017年まで6年連続で落札していたすしチェーン「すしざんまい」は7連覇を逃したが、1キロあたり16万円とキロ単価が最も高いマグロを落札した。
テレビ朝日の「グッド！モーニング」によると、「すしざんまい」を展開するつきじ喜代村の木村清社長は「キロ単価では最高値。（1匹の）単価的には向こうがいいですけど、質はこっちの方がいいです」と話していた。
アメリカのトランプ大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1月4日夜に電話会談し、韓国・平昌で2月に開かれる冬季オリンピックの期間中は合同軍事演習をしない方針で合意した。聯合ニュースなどが伝えた。
オリンピックへの選手団派遣に前向きな姿勢をみせている北朝鮮に配慮した形だ。
平昌オリンピックは2月9～25日に開催予定。一方、朝鮮日報によると、アメリカと韓国がこの時期に軍事演習するのは定例となっている。
聯合ニュースによると、アメリカと韓国の両首脳は約30分間にわたって会談し、期間中の演習回避を決めたという。
文大統領はトランプ大統領に対し、演習回避によって「平昌五輪が平和の五輪となり、興行的に成功することに大きく役立つ」と意義を強調。トランプ大統領も「五輪期間中に軍事演習はないと言ってもよい」と賛同したという。
五輪をめぐっては、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が1月1日、新年の辞を述べる中で「成功を心から望む」などと発言し、代表団の派遣についても前向きに検討すると言及。これを受け、約2年間途絶えていた直通電話（ホットライン）も再開されるなど、「平和の祭典」を前に緊張状態が緩和する兆しが出てきた。
ただ、金委員長は同時に、アメリカ本土を攻撃できる核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイルの実戦配備も宣言。核・ミサイル開発を続ける姿勢を崩していない。CNNによると、アメリカの情報機関と軍の関係者も金氏の態度について懐疑的に見ており、朝鮮半島情勢は依然予断を許さないとの見通しを伝えている。
２０１８年のフィリピンはどのような課題を抱え、どのような道に進んでいくのだろうか。克服すべき政治・社会・経済の課題は何なのか。邦訳書も多い比の作家で90歳を超えた今も執筆活動を続けるシオニル・ホセ氏と近畿大国際学部の柴田直治教授（東南アジア政治）がフィリピンの現在と未来をめぐって対談した。（聞き手はまにら新聞編集長＝石山永一郎）
ーまず、過激派によるマラウィ占拠を振り返って。
ホセ 作家になる前の１９５０年に私はマニラ・タイムズ紙の記者として1カ月ほど、ミンダナオ地方のホロ島を出張取材した。これはホロ島のイスラム教徒が自治を求めて武装蜂起し、国軍と激しく衝突したため、長期にわたる取材になった。つまり自治を求めるイスラム教徒と軍との衝突は、もう７０年近くも続いているわけだ。本質はキリスト教とイスラム教の対立ではなく、比における宗教的少数派を政府がどう扱ってきたかという問題だと思う。ドゥテルテ大統領の主張する連邦制がその解決につながる可能性はあると思うが、効果は未知数だ。
柴田 バンサモロ基本法案（BBL）が早く成立し、長年の問題解決への第一歩となればいいと考えるが、その先に大統領の言う連邦制があるのだとすれば、違和感を抱かざるをえない。比ではそもそも中央集権制が確立しているとはいいがたい。地方では、特定の一族が地域の政治権力を一手に握り、中央政府の意向も届かないケースが多い。知事や市長、町長の中には、私兵を抱えるギャングのような連中もいて、汚職で私腹を肥やしている。地元のラジオ局キャスターがそういうふるまいを批判すれば、平気で殺し屋を雇って殺す。０９年にマギンダナオで起きた政敵、ジャーナリストの虐殺事件はその典型だ。中央が地方政治家の横暴を制御する仕組みがない。そんな中で連邦制に移行したら、混乱が広がるだけではないか。
ホセ １９４６年の独立以来、比がずっと抱えている問題がまさに国の統一であることは事実だ。それはまず、ルソンからミンダナオまでの地域が『フィリピン』という国家に帰属意識を持つかどうかだった。国民の帰属意識は７０年余をへて総体としては高まっていると思うが、抗日ゲリラ『フクバラハップ』の流れをくむ共産勢力、さらにはイスラム武装組織が中央政権に反旗を翻すという構造は今も変わっていない。
柴田 スペイン植民地時代からイスラム教徒は辺境の民として扱われてきた。そんななかで戦後、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）などが政府・国軍との間で武装闘争を繰り返してきた。和平の話し合いがまとまりそうになると、武装闘争を継続しようとする勢力が分派して戦いを続ける。その繰り返しだった。背景にはやはりミンダナオなど南部のイスラム教徒居住地の貧しさ、首都圏から疎外されてきたという被差別意識があると思う。
ーマラウィ占拠を主導したマウテ・グループなどをどう見ているか。
柴田 BBLの審議が始まろうとしていた中で和平に背を向けるという意味ではこれまでの分派活動と同様の面はある。マラウィの名家出身で資金もコネも豊富だった。今回の反乱の特色は、『イスラム国』（ＩＳ）という国際テロ組織の旗を掲げた点だ。これまでの地域闘争をグローバルジハードの文脈のなかに置くことで、国外の組織からのお墨付きや支援を得て内外の注目を集めた。
ー戒厳令延長については。
ホセ マルコス大統領が共産ゲリラ掃討などを理由に全土に戒厳令を布告した１９７２年当時のことを私はよく覚えている。当時、国民の多くは『治安が良くなった』などと言って戒厳令を支持した。今はその時と似た状況かもしれない。マルコス時代は戒厳令下で次第に経済状況が悪化し、残忍な人権弾圧もあいまって政権への不満が募っていった。同じことが起こらないとも限らない。
柴田 戒厳令の布告がマラウィの戦闘終結に寄与したとは思えない。戒厳令があってもなくても国軍がやることは一緒だろう。戒厳令を延長したことでイスラム過激派を根絶できるのだろうか。今後、ミンダナオ島だけでなく全土に広げるようなことになれば、経済にも悪影響が出るだろう。戒厳令下の国に投資しようという企業や旅行する客は少ないからだ。
ードゥテルテ政権の外交政策はどうか。
ホセ 中国と以前より友好的な関係を築いたことは評価できる。ただ、この国はもともと中華系比人財閥が国を牛耳っている。カエタノ外務長官は南シナ海の領有権問題をめぐって中国を擁護する発言を繰り返しているが、この点には疑問がある。アキノ前政権は南シナ海問題をめぐって国際海洋法に基づく仲裁裁判所に提訴したが、これは正しかったと思う。ドゥテルテ氏は台頭する中国だけでなくロシア、日本、米国などとバランスをとった外交を今後も心掛けるべきだ。
柴田 大統領は一昨年の中国訪問で、仲裁裁判所の決定を高値で売ったという印象だ。巨額援助の約束を取り付け、ルソン島西方のスカボロー礁で比人漁師が漁を再開できるようにした。実効支配から埋め立てを狙っていたと思われる中国も今のところ自制している。日本を含めた近隣国やロシアともうまくやっている。オバマ前政権で冷え切った米国との関係も、トランプ大統領の就任を機に改善させた。ASEANの議長役も無難にこなし、外交面では成果を上げている。
ー親日家のドゥテルテ大統領の下、比日関係は｢過去最高の友好関係｣（ロケ報道官）とも言えるが、１２月８日マニラ湾岸に建てられた慰安婦像をめぐって日本政府は｢日本の立場と相容れない｣と比政府に抗議した。
ホセ 日本政府は抗議などせず無視するべきだった。
柴田 韓国の場合とは事情も像の形も異なる。日本政府の立場とはそもそもどのようなものか分からないが、抗議したことで逆に、像を設置した団体の思惑通りの結果になったのではないか。
ー他の内政問題について。ドゥテルテ政権の麻薬戦争をめぐっては国内外からの批判はなお強いが。
ホセ 治安が大幅に改善したことは比人の誰もが実感している。これはドゥテルテ氏がやったことの中でも最も革命的といえる政策だ。１万３０００人ともいわれる超法規的殺人を擁護するつもりはないが、アジアにおける革命的な改革には犠牲が伴う場合が多かったことは史実としてある。インドネシアでも親共産党のスカルノ政権をスハルト政権が打倒した時は多くの血が流れた。比の宿痾ともいえる麻薬汚染と犯罪率の高さを知らずして、欧米が批判できる問題ではないと思う。隠された問題としては、その麻薬のほとんどがドゥテルテ政権が友好関係を結ぶ中国から来ていることで、この問題では中国に対してもっとものを言うべきだ。
柴田 麻薬汚染は深刻だ。多くの人々が超法規的に殺されていることを比国民は知っている。そのうえで、大統領の政策を支持していることが世論調査でもはっきりしている。とすれば外部からの批判は差し控えるべきかもしれないが、私のみたところ、問題の核心は警察の腐敗にある。麻薬取引の後ろ盾になり、押収した覚せい剤を横流しして、口封じで関係者を殺している。警察とその背後にいる悪徳政治家に手を付けない限り、根本の解決はない。大統領も警察が『芯から腐っている』と言っているが、警察組織を今後、どこまで浄化できるかが課題だ。私は悲観的だが。
大統領には『ドゥテルテ・ダイハード・サポーター』（DDS｢不死身のドゥテルテ支援団｣）といわれる熱烈な支持者たちがついている。DDSの代表的なブロガーを政権に入れたり、大統領府に招いたりする一方で、批判するメディアは容赦なく攻撃する。米国の大統領と似たメディア対応ともいえるが、最高権力者がこうした姿勢を続けると、社会の分断や亀裂は深まるだろう。言論の自由はフィリピンの重要な価値であるはずだ。これを大統領も国民も大事にしてほしい。
ー好調とされるフィリピン経済をどう評価するか。
ホセ かつて私の出身地パンガシナンの農村では、最も貧しい農民でも１日２回の食事はできた。しかし、今はどうか。マニラでは１回がやっとの人もいる。路上生活をしている人も増えた。貧富の差は広がっていると懸念する。
柴田 確かに格差はより深刻になりつつあるが、次々とビルや道路が建設されている様子や中間層が増えている様子などを見ると、比経済が急激な成長を続けていることは疑いない。
ホセ ドゥテルテ氏はこの国で初めて、オリガーキー（寡占支配層）以外から出た大統領だ。政権の経済政策で最も評価するのは寡占の解体だ。比では主要なサービス、商品が財閥系大企業による寡占状態で供給されており、資本主義でありながら健全な競争原理が働いていない。スマート、グローブの２社に独占され、劣悪なサービスのままの通信業界がその一例だ。ドゥテルテ政権が｢第３の通信｣を導入しようとしていることは高く評価する。ただ、なぜ、それが中国電信（チャイナ・テレコム）なのか。NTTなど日本の大手通信業界にも声をかけないのだろうかと疑問に思う。
柴田 同感だ。ミャンマーでは民主化後、国際入札をした結果、日系をはじめ複数の外資が参入し、サービスは劇的に向上した。ドゥテルテ大統領が第３の通信社を中国からと決めた経緯は不透明だ。世界に門戸を開き、第４、第５の参入お進め、消費者により多くの選択肢を与えるべきだ。
ー最後に、ホセさんの今後の執筆活動について。
ホセ 新しい小説を今も書いている。年に一度は日本に行くが、日本滞在中がいちばん筆が進む。いろいろな新しい刺激を目にするからだと思う。一昨年の天皇皇后両陛下のフィリピン訪問の際、マニラの日本大使公邸に招かれ両陛下にお会いした。順番があって天皇陛下とは叶わなかったが、美智子皇后とは短いながら直接会話する機会があった。美智子さまに『どんな小説を書いていらっしゃるの』と聞かれたので、『セックス・アンド・バイオレンスです』と答えた。90歳を超えている私が言ったことがよほどおかしかったのか、美智子さまは大笑いをされていた。実際、それは今でも私のテーマの一つだ。
シオニル・ホセ
ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＳＩＯＮＩＬ ＪＯＳＥ １９２４年パンガシナン州ロサレス生まれの英語作家。48年、サントトーマス大卒。雑誌編集者、新聞記者などを経て創作活動に入る。代表作に故郷を描いた｢ロサレス物語｣、日本語をはじめ各国語に訳された｢仮面の群れ｣など。比の過去１００年の道のりを題材とし、社会の深層をあぶり出す作風。80年に文学の分野でマグサイサイ賞を受賞
柴田直治
しばた・なおじ １９５５年兵庫県生まれ。早大卒。79年、朝日新聞社入社。大阪社会部などを経て94〜96年、マニラ支局長。２００５〜09年、バンコクでアジア総局長。論説副主幹を経て15年に退職。16年から近畿大国際学部で東南アジア政治、ジャーナリズムなどを教える。著書に｢バンコク燃ゆ｣など。
今年１年間は平成ですが、来年２０１９年４月末をもって平成という時代が終わります。皆様にとって平成とはどんな時代だったでしょうか。
私事で恐縮ですが、平成は、ＮＥＣ退職と結婚という人生の転機から始まりました。平成元年に日経ビジネス誌の記者となり、政治を志すきっかけとなったバブル崩壊の現場を取材しました。
「消えた年金」「イクメン」「居酒屋タクシー」――。私がかかわった国会の取り組みが流行語大賞に選ばれ、厚生労働大臣に就任するなど、公私ともに激動の時代でした。
一方で、平成は、失われた二十年ともいわれるように経済が低迷し、就職氷河期、格差社会、少子化・・・多くの社会問題が顕在化しました。また、戦争経験者が少なくなるにつれ、昭和の戦争の教訓が忘れられ、社会の右傾化が一層、加速した時代でもありました。
社会の分断化とともに登場したトランプ大統領に象徴されるように、短期的な自国利益ファーストを推し進める風潮が広まり、世界の混迷も深まるばかりです。
国民の声で結党された新党
これから迎える新しい時代を、もっといい時代にしなければならない。心からそう思います。
私にとっての一つの希望は、立憲民主党です。「日本の政治から選択肢が無くなってしまう」、澎湃と湧き上がる皆さんの声によって、立ち上げていただいた新党です。
立憲主義と民主主義を大切にする、この党を足場に日本や世界の課題に取り組んでまいります。
国内の大きな課題としては少子化対策が挙げられます。保育園入園を何回も断られて途方にくれるお母さんがいます。子どもを預ける場所がなければ仕事を辞めざるを得なくなり、家計が破綻してしまう。預ける場所がなければ子どもを産まないという決断をせざるを得ない。
「待機児童ゼロ」――政府の文書には、こんな言葉が随所に踊りますが、実効性に乏しく看板倒れです。内閣が待機児童対策の緊急宣言を出して、人モノ金を同時に投入する措置を講じなければなりません。首相の本気度があれば、一気にできます。
未だ日本は先進国では子育て予算は最低レベルである一方、公共事業予算は先進国一位となっています。政権を再び交代できた暁には真っ先に実現する課題です。
力を潰す壁を取り除け
さらに大きな国内問題は、人々が力を発揮しようと思っても、それを邪魔する壁がどんどん厚く高くなっていることです。持てる力が十分発揮されずに、埋もれ潰れてしまう、というもったいないことが随所で起こっています。これでは社会や経済の基盤が揺らいでしまいます。
「生まれる家庭によって教育レベルが大きく異なる教育格差の壁」、「非正規雇用が４割を超え十分な職業教育も受けられずスキルも給与も上がらない雇用格差の壁」「同じ仕事をしても給与が倍違う男女格差の壁」「育児や介護の重みで女性が潰れる壁」「シングルマザーや一人暮らし高齢女性の半分が相対的貧困である所得格差の壁」――。日本社会において、人の力を潰す壁を数えあげればきりがありません。
「格差が経済成長を損なう」――これが今、世界の共通認識になりつつあります。格差によって人々の力が十分に発揮されないと中長期的に経済成長が鈍化する、というデータに基づく分析です。
先進国で最も厚く高い格差の壁を一つひとつ取り除くことで、日本はもっと良くなります。これも首相の決断次第で一気に前に進む政策ですが、現政権は、スローガンだけで、その本気度は疑われます。私たち立憲民主党なら、真っ先に取り組み実績を上げることのできる課題です。
米中衝突回避の鍵は日本
一方で、世界は、これから米中の二強体制がますます強まります。その中で日本の果たす大きな役割は、米中が協調して世界の秩序維持に取り組むように米中の接着剤となることです。日本が重要な鍵を握ります。米中がぎくしゃくして、衝突するようなことがあれば世界は大混乱に陥ります。
さらに、重要なことは日本の近隣外交です。特に日中韓が鉄の結束で北東アジアの安定に協力しなければなりません。しかし、未だ戦後処理について双方に大きな隔たりがあります。その隔たりが近年さらに大きくなっているように思います。これらの課題に取り組むことが立憲民主党の使命であると考えます。
私自身、立憲民主党では代表代行、政調会長を拝命しました。枝野幸男代表、福山哲郎幹事長らと結束して、私のポスターのスローガンでもある「日本はもっと良くなる！」を実現すべく全力を尽くしてまいります。
1月5日11時2分ごろ、「茨城沖で地震発生。強い揺れに備えてください」と気象庁の緊急地震速報が発令された。実際には最大でも震度3で大きな地震ではなかった。緊急地震速報は、なぜ発令されたのか。
■同時に富山と茨城で地震
気象庁によると、11時2分に富山県西部を震源とする地震があった。石川県七尾市と中能登町で震度3を観測した。震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード3.9と推定される。
同じく11時2分、茨城県沖を震源とする地震があった。茨城県神栖市で震度3が観測された。震源の深さは約40キロ、地震の規模はマグニチュード4.4と推定される。
これらの地震による津波の心配はないという。
■システムが間違えた可能性も
気象庁に取材を申し込んだが、担当者に問い合わせが殺到していて電話がつながらなかった。
ただし、気象庁の公式サイトには、複数の地震が同時期に近い地域で発生した場合には、別々の地震と認識できず「誤った緊急地震速報を発表することがあります」として、以下のように書かれている。
複数の地震が時間的・距離的に近接して発生した場合に、別々の地震と認識できず、規模の大きな１つの地震が発生したと認識するなどして、的確な緊急地震速報を発表できないことがあります。
今回は富山県と茨城県沖でほぼ同時刻に地震が発生したことから、1つの巨大地震が発生したとシステムが間違えて判断した可能性がありそうだ。
結婚する前はあんなにラブラブだったのに......。心の病気、コミュニケーションの不足......何らかの理由で夫婦間のセックスレスに悩む人たちが増えている。
結婚しているのに夫に片思い。『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』（AbemaTV／アベマTV）では、「セックスにタブーはない！禁断の4時間スペシャル」を放送。前編では「なんでしてくれないの？ セックスレス」をテーマに当事者たちが赤裸々に本音を語った。
（ラブヘルスカウンセラーの小室友里さん）
⇒過去の「Wの悲喜劇 〜日本一過激なオンナのニュース〜」はAbemaビデオで無料視聴できます。
元セクシー女優でラブヘルスカウンセラーの小室友里さんは、日本がセックスレス大国と呼ばれることについて、「AVの影響はあると思う」と話す。90年代は借りたり、買ったりしないと手に入らなかったAVが、ネットの普及で手軽に見られるようになった。「性行為があまりにも手軽なものになりすぎて、価値がなくなったのでは」と推測する。
また、AVそのものはファンタジーだと分かっているものの、どこかでリアルであってほしいという願望を捨てきれない男性が多いことから、「（アダルト）業界自体が男性の脳にダイレクトに届くものを作り続けている限りは（セックスレス解消は）無理なのでは」と話した。
（フリーライターのトイアンナさん）
一方で、恋愛や結婚生活について詳しいフリーライターのトイアンナさんは実際にVRのAVを観たことがあるという。トイアンナさんは「女の子のおっぱいがグイグイ寄ってくるし、今まで映像で見ていたものがもっとリアルになる。二次元との境がなくなって、（AVの）ファンタジーがファンタジーじゃなくなってきている」と指摘した。
（AbemaTV／『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』より）
(C)AbemaTV
(ライター/小林リズム)
⇒1月3日（水）夜22時からは「セックスにタブーはない！禁断の4時間SP 後編」
ハフポストでは、「女性のカラダについてもっとオープンに話せる社会になって欲しい」という思いから、『Ladies Be Open』を立ち上げました。
女性のカラダはデリケートで、一人ひとりがみんな違う。だからこそ、その声を形にしたい。そして、みんなが話しやすい空気や会話できる場所を創っていきたいと思っています。
みなさんの「女性のカラダ」に関する体験や思いを聞かせてください。 ハッシュタグ #ladiesbeopen も用意しました。 メールもお待ちしています。⇒ladiesbeopen@huffingtonpost.jp
浮気行為が心のストレスを発散する手段になっている、冴えない気分を晴らすために不倫を繰り返す、性行為に関する意識が絶えず頭の中を廻っている......現代でセックス依存症に悩む女性たち。なぜ、彼女たちは日常生活に支障を生むほどにまで悪化してしまったのか。
『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』（AbemaTV／アベマTV）では、「セックスにタブーはない！禁断の4時間スペシャル」を放送。前編のテーマの1つ「あなたも？ セックス依存症」では、経験者たちが胸の内を赤裸々に語った。
（女性専門の依存症克服支援カウンセラーの畠山ユキ子さん）
⇒過去の「Wの悲喜劇 〜日本一過激なオンナのニュース〜」はAbemaビデオで無料視聴できます。
女性専門の依存症克服支援カウンセラーの畠山ユキ子さんは、セックス依存症の相談にくる患者について「性行為じゃないと愛情を感じられない人が多い。どんなに言葉で『愛している』と言っても実感がわかない」と説明。頭では分かっているものの「実感がないためにむやみに性行為を繰り返してしまう」と話した。
畠山さんは「本人が愛情と性行為を混同してしまう。好きだから相手を求めているんじゃないかって錯覚しやすいんです。依存症患者は性行為をするために、手段や行動をずっと考え続けてしまう」と説明した。
畠山さんによると、セックス依存症になると、性行為をした後に罪悪感や後ろめたい気持ちが生まれるという。「欲求にかられてしまうのけれど（性行為を）するといったん満たされて冷静になる。そのときになんでしちゃったんだろうとか、またやっちゃったとか（罪悪感に陥る）」と、負のスパイラルを解説した。
（一児の母である野村愛美さん：仮名）
セックス依存症から立ち直った野村愛美さん（仮名）は畠山さんの話を聞き、「最初は好奇心で性行為がしたくて何人もの人と会っていた。けれど、ある日突然満たされないというか、心が違うと言っているって思った」と、共感。性行為をすることで身体は満たされても、心が満たされなかったと話した。
（番組MCのSHELLY）
番組MCのSHELLYは、アルコール依存症やギャンブル依存症などを例に挙げたうえで「（すべての依存症は）ツールでしかない。性行為も何かを満たすためのツールでしかなくて、結果的に性行為が手に入っても満たせない」と推測。
畠山さんは「たまたま満たされないときに身近に手に入ったのが、性行為やパチンコ、アルコール、恋愛......患者はだいたい複数の依存を抱えている」と話し、多くの人は自分を満たすため、身近な物に手をのばし、依存症に陥ってしまうのではないかと分析した。
（AbemaTV／『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』より）
(C)AbemaTV
(ライター/小林リズム)
⇒1月3日（水）夜22時からは「セックスにタブーはない！禁断の4時間SP 後編」
ハフポストでは、「女性のカラダについてもっとオープンに話せる社会になって欲しい」という思いから、『Ladies Be Open』を立ち上げました。
女性のカラダはデリケートで、一人ひとりがみんな違う。だからこそ、その声を形にしたい。そして、みんなが話しやすい空気や会話できる場所を創っていきたいと思っています。
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モデルでタレントの藤田ニコル（19）がTwitterでウエディングドレス姿を公開している。
今日の夜会でウエディングドレス着てるよ😆☀️梅沢さんの娘役として結婚式したよ！憧れる~😭🌿 pic.twitter.com/Zn8unMytVg
— 藤田 ニコル(にこるん) (@0220nicole) 2018年1月4日
藤田のウエディングドレス姿は、1月4日の夜9時から放送される『櫻井・有吉 THE夜会SP』（TBS系）の企画によるもの。ゲストとして登場した俳優の梅沢富美男（67）が、現在婚約中である長女の結婚式への出席を断固拒否しているそうで、娘同然に可愛がっている藤田を代役に結婚式の予行練習を行うという内容だという。
藤田は「今日の夜会でウエディングドレス着てるよ 梅沢さんの娘役として結婚式したよ！憧れる~」とコメントし、これに対して読者からは「はあああああ可愛い！！！！！！！！！！」「にこるんと結婚出来る人羨ましいし素敵な人なんだろうなあ〜きっと」「やばあめちゃ可愛い、、、」など、大絶賛の声や「お嫁に来て～にゃん」「結婚を前提にお付き合いしてください。」「あああああああああ結婚してください」などと、プロポーズするファンも相次いで現れている。
ちなみに藤田は昨年、理想の結婚式についてTwitterで語ったことがある。その際には「結婚式するなら最初は白いウエディングドレスでお色直しは絶対黄色のがいい！」と綴っており、ドレスの色まで具体的に思い描いているようだ。
米国は記録的寒波に襲われているが、それを表した1枚の写真が話題を呼んでいる。
1月1日（現地時間）にマサチューセッツ州ナハントで住宅火災が発生した。これは、現場に駆けつけ、消火活動を終えた後の消防隊員の1人、ボビー・リーマンさんを写した1枚だ。
A Massachusetts firefighter's helmet freezes over as frigid temperatures have gripped much of the U.S. in the new year. http://abcn.ws/2CNmpcW
ABC Newsさんの投稿 2018年1月3日(水)
「新年に全米を襲う極寒により氷で覆われた、マサチューセッツ州の消防隊員のヘルメット」
ヘルメットは、寒さのせいで驚くべきほど厚い氷で覆われている。隊員たちは、厳しい寒さと強風の中で、3時間におよび懸命な消火活動を行ったという。
■参照リンク
http://www.aol.com/
(2017年1月4日AOLニュースより転載)
広告モデルは行き詰まりが明らかになり、「課金（ペイウォール）」などの収益多角化を迫られるメディア。だが、収益ベースをユーザーにシフトさせるために、まず求められるのは「信頼」そして「価値提供（バリュープロポジション）」――。
By André-Pierre du Plessis (CC BY 2.0)
メディアサイト「ニーマンラボ」が特集している「２０１８年のジャーナリズム予測」から見えてくるのは、そんなキーワードだ。
メディア業界の識者らが新年のジャーナリズム動向を見通すこの特集。スタート当初の「２０１１年版」は、寄稿も２１本と控えめだったが、年々規模を拡大し、「２０１８年版」の寄稿は実に１７６本。すべて目を通すのに、数日を要するボリュームだ。
収益モデルの再構築という大きなトレンドの中で、どの立ち位置を、どう取るのか。数回に分けて、見ていく。
デジタル広告はジャーナリズムビジネスにとって、頼りにならない厄介な収入基盤となってしまった。賢明なメディアの多くは、デジタル広告に代わる、あるいはそれに加えた収入の道を積極的に探り始めている。このトレンドは、さらに続くだろう。メディアベンチャー「カナビス・ワイヤー」の共同創設者、ヌーシン・ラシディアン氏はそう述べる。
２０１７年を通して明らかになったのは、メディアの収益の基盤を広告に依存するモデルが、行き詰まりを見せていることだ。
それを印象づけたのは、ウォールストリート・ジャーナルが２０１７年１１月に相次いで伝えた、人気ニュースサイト「マッシャブル」の身売りと、ソーシャルメディアでの拡散に注力する「分散型メディア」米バズフィードの不振だ。
ジャーナルは、マッシャブルが、クラウドサービスのＪ２グローバル傘下でＰＣマガジンなどを持つジフ・デイビスに約５０００万ドルで売却されることで合意した、と報じた。
この買収額は、２０１６年３月、タイムワーナー傘下のターナー・ブロードキャスティングによる１５００万ドル出資の際の評価額２億５０００万ドルの５分の１の金額だ。
さらにジャーナルは同じ日、米バズフィードが、今年の売り上げ目標３億５０００万ドルを１５～２０％下回る見通しで、２０１８年に予定されていた新規株式公開（ＩＰＯ）は繰り延べになるとの観測を報じた。金額にすれば、５０００～７０００万ドル程度、見通しを下回る計算になる。
このほかにも、やはり同じ日、米ヤフー買収によりＡＯＬなどのコンテンツ部門を統合したベライゾンの「オース」でも、５６０人のリストラが進行中、と報じられるなど、ネット広告に依存するメディアの苦境は、業界の各所で指摘されている。
フェイスブックとグーグルがプラットフォームだとすれば、ジャーナリズムが自立して成長できるような手立てを、インフラとして用意するべきだ。彼らがメディアだとするなら、そのプラットフォームから配信するジャーナリズムに対して直接、資金提供をすべきだ。ニューヨーク・タイムズのデジタル担当役員、キンゼイ・ウィルソン氏は「予測」の中で、そう指摘する。
広告モデルの行き詰まりの背景として指摘されるのが、デジタル広告市場における、グーグルとフェイスブックによる複占状態だからだ。
「イーマーケター」の見通しでは、米国市場における２０１７年のデジタル広告費は１６％増の８３０億ドル。
このうち、グーグルが３５０億ドル、フェイスブックは１７３億ドル。この２社だけで、市場全体の６３％を占めることになる。
デジタル広告費は今後も１３％弱で成長すると見込まれている。
だが、デジタル市場が拡大したとしても、その拡大分の９割前後（２０１７年は９３％、２０１８年は８５％）を、グーグルとフェイスブックの２社で取り込んでしまう計算になる。
グーグル、フェイスブックの市場占有率は２０１８年６６％、２０１９年６８％と、拡大傾向にある。
その他のプレーヤーが、デジタル広告市場で大きく規模を拡大する可能性は、当面なさそうだ。
グーグル、フェイスブックによる複占と、広告収入以外の収益多角化の必要性は、ほかならぬ米バズフィードＣＥＯのジョナ・ペレッティ氏が２０１７年１２月、社内向けメモで指摘したところでもある。
メディア業界は危機にある。グーグルとフェイスブックは広告収入の大半を手にしながら、コンテンツのクリエイターには、ユーザーに届ける価値に比べてごくわずかの金を支払うだけだ。そして、こう述べている。「我々は、広告ビジネスを補完するための収益多角化モデルの構築を続けていくのだ」
中でも、まず挙げられるのが、コンテンツ課金（ペイウォール）だ。
ニュース業界は、その主要な収益モデルとして、当初の広告依存から脱しつつある。メディアは、広告主へのセールスを最優先にするのではなく、読者へのサービスに集中するようになる。この数十年の中で初めて、いくつかの大手報道機関で、今や読者からの収益が、広告主からの収益を上回っている。このビジネスモデルのピボット（方向転換）は、高く評価すべきだ。ウォールストリート・ジャーナルの元発行人で、課金プラットフォームベンチャー「プレス＋」なども手がけてきたゴードン・クロビッツ氏は、そう述べる。
クロビッツ氏は現在、フェイクニュース対策として、メディアの格付けに取り組むベンチャー「ニュース・ガード」共同創設者の肩書きを持つ。
そのトップランナーとして注目を集めるのは、２０１１年３月末以来、デジタル課金に注力するニューヨーク・タイムズの急伸ぶりだ。
当初目標の１００万人を、４年後の２０１５年７月末に達成。
そして課金の追い風となったのは、皮肉にも、メディアへの攻撃を続けるトランプ大統領の誕生だ。メディア業界では「トランプ景気（バンプ）」と呼ばれる。
タイムズが２０１７年１１月に発表した第３四半期の決算では、デジタル購読数は２４９万人（９月末現在）。米大統領選最終盤の２０１６年９月（１５６万人）比で５９％増。この１年だけで、１００万人近く積み増している。
クロビッツ氏の言うように、かつて広告収入が６割以上を占めていたタイムズも、この決算では購読料収入まが６４％を占めている。
タイムズのマーク・トンプソンＣＥＯはすでに２０１６年１２月、「１０００万デジタル購読獲得」を掲げているが、徐々にリアリティが出てきた。
ワシントン・ポストも、実数は明らかにしていないが、やはり同年９月の社内メモで、デジタル購読数１００万人を突破し、前年比３倍、年初からでも倍増したことを明らかにしている。
ウォールストリート・ジャーナルは、２０１７年９月末現在でデジタル購読数は１３２万。前年比３５万人、３６％の増加となっている。
新たなデジタル課金導入の動きも、２０１７年の年末にかけて次々と明らかになった。
１９９４年に史上初のバナー広告をスタートさせた業界の草分け「ワイアード」も、２０１８年からメーター制のデジタル課金を導入する、とウォールストリート・ジャーナルが報じている。
１８５７創刊の老舗「アトランティック」も、やはり２０１８年からメーター制（月１０本）のデジタル課金を導入、とこれもジャーナルが報じた。
このほか、独アクセル・シュプリンガー傘下のビジネス・インサイダーは、２０１７年１１月から、フリーミアム型課金の「ＢＩプレミアム」をスタート。ＣＮＮも２０１８年第２四半期をめどに、フリーミアム型課金を予定している。
タイムズでは、課金ユーザー以外が無料で読める記事の数を、２０１１年のスタート当初は２０本、２０１２年以降は月間１０本としてきた。これは、メーター制と呼ばれる課金スタイルだ。
ところがこれを、２０１７年１２月１日から、一気に５本へと半減させたのだ。
タイムズのメレディス・コピット・レビン副社長（ＥＶＣ）兼ＣＯＯは、ブルームバーグの取材にこうコメントしている。
今はとてもニュースがホットなタイミングだ。高品質のジャーナリズムは有料だということを、人々に示すのに絶好の機会だと考えたのだ。トランプ政権のロシア疑惑追及に加え、一連のセクハラ問題の口火を切ることになった著名映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏の疑惑に関する調査報道のスクープなども、タイムズの勢いを後押しする。
この勢いを、さらなる購読者獲得につなげる狙いのようだ。
ただ、このような課金への流れが強まることに対して、「予測」の中では懸念の声も上がっている。
（課金の）マイナス面は、購読者指向のニュースが対象とするのが、高収入、高学歴のエリート層だという点だ。ペイウォールが強まっていけば、読者の総数は減るだろう。それはクオリティー・ニュースではあるが、万人のためのものではない。（中略）ニューヨーク大学教授のロドニー・ベンソン氏は、さらに続けて、こう指摘する。この（クオリティー・ニュースの）好循環という建付から取り残された大多数の米国人が、より一層、疎外感を持ち、自分たちを排除したメディアに不信感を持ったとしても、驚くにはあたらない。
リベラルメディアが、（課金によって）読者のサークルをより絞っていく一方で、保守メディアは、マスへのリーチをさらに広げようと懸命になっているのだ。
グーグルは２０１７年１０月、検索結果に表示された課金コンテンツをクリックすることで、非課金のユーザーでも無料で全文を閲読できる「ファースト・クリック・フリー」の仕組みを中止することを明らかにした。
これは、課金と検索結果への表示を両立させるため、課金の壁（ペイウォール）に穴を開ける「ポーラス（多孔）戦略」を、グーグルが課金メディア側に要求していたものだ。
この仕組みは、２００９年の見直しで１メディアにつき１日最低５本に変更。さらに、２０１５年にはその数を１日３本へとさらに狭めていた。
グーグルは、この「ファースト・クリック・フリー」を「フレックス・サンプリング」という新制度に衣替え。「ポーラス戦略」を取るかどうかの選択は、すべてメディア側にゆだねるという姿勢に転じたのだ。
グーグルは合わせて、課金手続き簡素化についての、メディアへの技術支援も表明している。
フェイスブックもやはり１０月、モバイルのニュース配信プラットフォーム「インスタント記事」で、メディアの課金を支援するテスト運用を、独ビルト、ボストン・グローブ、英エコノミスト、ハースト、伊ラ・レプブリカ、仏ル・パリジャン、独シュピーゲル、英テレグラフ、トロンク（旧トリビューン）といった欧米メディアともに開始することを明らかにした。
「インスタント記事」上で、メーター制とフリーミアム制をサポートする、という。
ただ多くの場合、広告モデルの行き詰まりを、課金だけで支えられるわけではない。
では、何ができるのか。（続く）
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■新刊『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』（朝日新書）６月１３日発売。
2018年1月2日「新聞紙学的」より転載）
北朝鮮と韓国の間で高官レベルの会談が1月9日に開かれる見通しとなった。韓国統一省の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官が5日、発表した。聯合ニュースなどが伝えた。
両国間では約2年ぶりに直通電話（ホットライン）も再開されるなど、朝鮮半島をめぐる動きが活発化してきたが、北朝鮮は依然、核・ミサイル開発については継続姿勢を崩しておらず、緊張緩和が進むかは不透明だ。
朝鮮日報によると、北朝鮮側は5日午前10時15分ごろ、両国の軍事境界線にある板門店のホットラインを使い、会談開催に同意することを伝えてきたという。
連絡は、対韓国の窓口機関である「祖国平和統一委員会」の李善権（リ・ソンクォン）委員長名義で、韓国の趙明均（チョ・ミョン・ギュン）統一相あてに入ったという。
会談は、趙氏が2日に北朝鮮側に呼びかけた。その前日に北朝鮮の金委員長がオリンピックへの選手団派遣に前向きな姿勢を示したことを受けての行動だった。
金正恩・朝鮮労働党委員長は1日、新年の辞でオリンピックの開催を歓迎する意向を表明。選手団派遣について前向きに検討することも述べた。
一方で、アメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイルの実戦配備も宣言。核・ミサイル開発を続けていく姿勢を強調した。
森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化、エネルギーなどの話題を幅広く発信しています。新年1月号の「環境ウォッチ」では、環境ジャーナリストの竹内敬二さんが、導入の方向が固まった国の「森林環境税」について、その問題点を探っています。
◇
手入れがなされずに荒れている森林の整備を進める「森林環境税」の導入がほぼ決まった。導入時期は2024年度頃が有力だ。森林の間伐、作業道の整備、林業機械の購入などへの使用が考えられている。地球温暖化対策として、森林の二酸化炭素（CO2）吸収力の保持にも追い風になる。ただ、森林が放置されてきた問題は、その理由が複雑だ。また、すでに地方レベルでは全国的に似た税が存在している。新税を設ければ長年の問題が解決するのだろうか。
不在地主、所有者不明...
日本の国土面積の3分の2に当たる約2500万haが森林で、その4割がスギ、ヒノキなどの人工林だ。戦後、積極的な植林運動が展開された結果だが、今はその多くが整備されずに放置された状態になっている。
針葉樹は最初、密生状態で植林されることが多い。成長に伴って間伐を繰り返す整備をしないと、良い材木になる木は育たない。ところが、今はそんな作業をしても材木が売れないので、所有者にとっては森林を整備する動機がなくなっている。
日本の人工林のうち約半数が11齢級（51～55年生）以上であり、「主伐期」を迎えようとしている。しかし、林野庁によれば、日本の8割の森林所有者は森林の経営意欲が低く、意欲の低い森林所有者のうち7割の所有者は主伐を考えていないという。
森林問題は零細な私有林に凝縮されている。一つは、森林の所有者が地元にいない「不在地主」が多いこと。もう一つは、長い間、相続や登記がおろそかにされ、所有者や境界が分からなくなっていることだ。
とはいえ、「もうからないのだったら、森林を放置すればいい」ともならない。森林は国土の侵食防止や保水の作用を持ち、災害を防ぎながら、多様な生態系を支えている。CO2も吸収する。温暖化対策のパリ協定で世界が約束したCO2削減を実現するには、日本では、2020年以降、毎年45万haの間伐が必要だ。うち、30万haは私有林である。
住民税に上乗せ、一人1000円
新設される森林環境税は次のようなものになる。
具体的には、市町村が、「自分では管理ができない所有者」から森林管理を委託されたり、「もっと大規模に森林ビジネスをしたい」という人に委託の橋渡しをしたりする。零細個人所有の森林のケアが広がるとみている。
しかし、税の新設となるといくつかの問題がある。
一つは、ダブリだ。実は地方自治体の税としてすでに「森林環境税」（名称は自治体により異なる）がある。現在37府県と1市（横浜市）が持つ。森林整備という目的も、「住民税に上乗せする」形もほぼ同じだ。違いは、そうした税は「自治体の財布」、今度の税は「国の財布」（そこから市町村に配る）に入るということだ。
二つ目は、新税が真に有効か、という疑問だ。森林環境税はユニークだ。ふつう「環境税」といえば、CO2や汚染物など環境に悪いものに課税して、その排出を減らす手段となる。しかし、森林環境税は、住民税の上乗せという形で、森林、環境に無関係のところからも広くお金を取る。だから、課税そのものが森林の健全化を進めるようには働かない。そうすると使い方が肝心だが、不在地主などの細かくて複雑な問題にどう使って、どう解決するのか。
三つ目は、目的税という性質だ。一般的には目的税で特別財源ができると、目的が達成されても税は存続し、結果的に無駄遣いが多くなる。日本の危機的な財政状況を考えると、本当に必要なものならば、他の支出を絞って財源をつくるのが筋だ。
長野県から学ぶべき教訓
貴重な教訓が長野県にある。長野県の「森林づくり県民税」は2008年に導入された。「森林の年齢が上がっているので間伐など里山の整備が緊急課題だ」などが理由だった。額は住民税への500円上乗せだ。5年ごとに税の継続を判断するが、2017年秋に2018年度以降も続ける（第3期5年間）ことを決めた。
しかし、県内では「継続は必要なのか」という議論になった。それも当然で、「森林づくり県民税」が使いきれず、どんどんたまってきているからだ。所有者や境界が不明の森林が多く、思うように間伐が進まないのだという。結果的に、こうした税が難しい問題に十分には対処できないことを示している。
長野県は今回、税の継続と同時に「街路樹の整備など」への適用拡大を考えているという。しかし「正面の問題にうまく対処できないまま別の問題に手を広げるのか」という批判もある。
信濃毎日新聞の社説（9月22日）は「税率を下げ、県民負担を減らすのが合理的」と指摘している。「国が『森林環境税』の創設を検討している。森林税はいったん終了し、国の動向も踏まえ、森林整備のあり方を根本から見直し、県民の合意形成を図るべきだ」とも。もっともな指摘だ。
所有者不在、不十分な登記、境界の不明確化はいずれも、零細規模の林業がうまく成り立っていない、また、森林を売ろうにも金銭的価値が小さくて売れないという根源的な問題に起因する。それを解決する「仕組み」や「政策」づくりが遅れている。財源は必要だろうが、財源だけの問題ではない。
「アーカイブ」の活用に注目が集まって久しい。
アーカイブとは、ある出来事の記録以上の意味を含意する記録、のことだ。
芸術業界においても、記録メディアのコストが下がったために、膨大な量が記録された。
そして、活用されぬまま死蔵されている。
勿論、後からなんらかの有意な特徴に基づいてデータを検索することで任意の記録に辿り着くことも不可能ではないが、こうしたアクセスにかかる労力の負担は思いのほか重いものだ。そして辿り着く頃には、往々にして当該データに対するタグが一つ付加されている。それは、現在とは区別されたカテゴリー＝「過去の記録」というもの。つまり、現在の我々との間に距離が生まれているのだ。
この距離をどう考えるか。
果たしてこの距離は、正しいものだろうか？
もしこの問いが無効だとするなら、もうひとつの選択肢は存在できるだろうか？
たとえば、アーカイブを現在に接続し、生成する方法はないものだろうか？
ここに２つの試みを紹介する。
映像作家で音楽探検家のVincent Moonは、世界中の音楽にまつわる伝統・習俗や巫術儀式、昔から伝わる民謡を撮影する。そしてそれらの音が若い世代のミュージシャンによってどう再生を遂げているのかを探りながら、映像を上映しながら次の場所へと移動を続けるプロジェクト「HIBIKI 響」を展開中だ。
2017年12月27日、東京のvacantで、自らの映像作品に、即興で撮影素材等からの音を付け、そこに日本の音楽家たちがさらに演奏を重ねる「Live cinema」が行なわれた。
Vincent Moonの撮影する映像は、シネマヴェリテ＝撮影主体を消さずに、撮影対象との干渉具合ごと記録するというもの。逆光を積極的に入れ込んだり、仰角や編集による多重露光を駆使した美的なフレームが通奏低音にある。被写体の自然な振る舞いを前にした鑑賞者は、記録映像/フィクションの弁別を忘れるだろう。そこに断線を走らせるような音の塊が、複数の生音で重ねられることで、虚構の、作品化の度合いが高まる。無記名を装った素材が、唾液腺を刺激する匂いとともに舶来の料理となって姿を現すころ、拍手とともに月下のショーは幕を閉じる。（2018年、日本での撮影を予定しているとのアナウンスがなされた）
◆【イメージの人間・芸術の物語 with ECfilm #1】by VS?Collective /◇再構成映像
2017年12月16日、新木場の瀧口材木倉庫にて、我々VS?Collectiveが企画した、アーカイブをアーカイブから今へと連れ出す試みが催された。
この100年間、世界中より集められた人類の映像アーカイブ(ECfilm)に対して、 2017年の東京に生きるアーティストたちが芸術を用いることで「人間の物語」を語り直す試みを、今、催すものだ。
※ECfilmとは、
世界中の知の記録の集積をめざした映像による百科事典。ドイツ・国立科学映画研究所で科学映像をめぐる計画が始まり、以後30年近くを費やして数多くの研究者・カメラマンが世界各地に赴き、現在は失われた暮らしの技法や儀礼などの貴重な記録を含む3000タイトル強の映像アーカイブ。
「場所」を複数化し、「時」を積層させる契機としてのアーカイブ
とある材木倉庫の壁がスクリーンに読み替えられる。いっけん脈絡を欠いた映像内の文脈に対し、床にのたうちまわって反応していく橋本匠。自身の探検＝芸術の接合する地点を、タイヤを引き摺って走り周りながら模索する野口竜平。スクリーンは倉庫の外壁に、湾岸のアミューズメントパークが打ち上げる花火の炸裂音と、屋外には焚き火の灰の匂いが取り囲んでいる。屋内には屋台とコタツと皮だけになったバナナが並ぶ中、輪廻から脱するための祈りと目の前の女/よだまりえの歌が合わさって、離れて、詩の言葉が始まっている、
「そうして、日々を暮らしていったら、つまらないと思ったこの職も、他の仕事に比べて劣っていると思われなくもあるであろう。こんな望みで、進むのだ」
・まとめないまとめ/考えられる選択肢の方向性:
【アーカイブの活用、を越えて】
アーカイブは、未来に向けた反省であり、再帰的な生成である。過去現在未来の線的な時制を折り畳んで、少なくとも３次元にする。アーカイブは、時制を混淆することでバトンするのだ。
「アーカイブの活用」という言葉の組み合わせには、現在に過去を従属させるニュアンスが残っている。だが実際のところ、アーカイブは常に現在を生き直すのだ。
そのために、つまりアーカイブと現在と過去の人間が共に生き直すために、アーカイブを今現在に反応させる。反応させ続けることが肝要だ。停止するのではなく、し続けること。
そしてその方法を、個体が占有することから、ネットワーク内を循環する共有へと拡げていく。さらに、ネットワーク自体が自己増殖してゆけばよい。
いずれ、「自己」という概念も砕け散るだろう。中空に浮かぶかけらに星座を見出すのを咎める者はない。
◆【レシピ】
今回の【イメージの人間・芸術の物語 with ECfilm #1】の「開催レシピ」を近日公開予定。
自分の腕でと舌でアレンジ&料理したい方は、http://vscollective.club/をチェックされたい。
【Art as to finding life in "archives"】
The use of "archive" has been attracting attention for a long while.
An archive is a record that implies more than a record of an event.
In the art industry, a huge amount was recorded because the cost of the record media decreased.
And it is dead without being utilized.
Of course, it is not impossible to search arbitrary records later by retrieving data based on some significant features, but the burden of such accesses is unexpectedly heavy. And by the time we get there, there is often one tag attached to the data. It is a category that is distinguished from the present = "Record of the past". In other words, the distance between us and the present is born.
What should we think of this distance?
Is this distance really the right one?
If this question is invalid, can there be another option?
For example, is there no way to connect and generate the archive now?
Here are two attempts to introduce.
As a filmmaker, Vincent Moon is a music explorer who shoots traditional, customs and Shing rituals around the world, as well as old folk songs. And while exploring how these sounds are being played by younger musicians, the project "Hibiki" is being developed to continue moving to the next place while showing footage.
On December 27, 2017, at vacant in Tokyo, the sound from shooting material etc. was impromptuously attached to their own video work, and "Live cinema" where Japanese musicians further played was performed there.
The video taken by Vincent Moon is a method called Cinema Verito that records the interference level with the object to be photographed without erasing the photographer. Aesthetic frames utilizing backlighting positively and using multiple exposure by elevation angle and editing are actively adopted. A viewer who is in front of the subject's natural behavior will forget to discriminate recorded images / fiction. The lump of sound that makes a disconnection run over there is superimposed with multiple raw sounds, and the degree of the fiction and the rate of that increases.
When the material that pretends to be an anonymous becomes a cooking dish with a smell stimulating the salivary glands, the show of the Moonlight closes the act with applause.(An announcement was made that it is planning to shoot in Japan in 2018)
◆【Human on images・Story of the arts with ECfilm #1】by VS?Collective /◇Reconstruction image of 2017/12/16
On December 16, 2017, at the Takiguchi Timber Warehouse in Shinkiba, an attempt was made to bring the archive from the archive to now which VS? Collective planned.
For the past 100 years, the artists who live in Tokyo in 2017 are now hosting an attempt to retell the human story by using art for the Human Image Archive (=ECfilm) collected from around the world.
A group of stupid images captured by this planet from a century ago when human definitions are cut down so much.A human space as a ritual for prayer, death, life, and beyond in front of the camera.It is a technique called the art, and the trajectory of time which traces the outline of man.
ECfilm is
An encyclopedia of images that aim to accumulate records of knowledge around the world. In the Germany National Science Film Institute, a plan for scientific images began, and many researchers and cameramen spent nearly 30 years in the world, and now have a record archive of 3,000 titles, including valuable records of techniques and rituals of lost living.
Archive as an opportunity to increase the number of "places" and laminating "time"
The wall of a certain timber warehouse is replaced as the screen. Takumi Hashimoto who twisted to the floor and reacts by responding to the context in the picture which has no context at the moment. Tappei Noguchi who seeks while dragging and running with the tire, at the point where his own exploration = art is joined.
On the outside wall of the warehouse, the screen surrounds the explosive sound of the fireworks launched by the Amusement Park on the Gulf and the smell of the ash of the bonfire outside. In the indoor, the banana which became just only the stalls, the kotatsu-japanese traditional foot warmer are lined up, and the song of the woman/Marie Yoda in the presence with the prayer to escape from reincarnation is combined, so the words of poetry has started away,
"Then, once you live everyday, you thought to be trivial might be not thought to be inferior compared with other jobs, so proceed with this hope."
Summary not summarized or as possible directions:
[Beyond the Utilizing Archive]
The archive is a reflection of the future, a recursive generation. Fold the line tense of the past and present the future at least three dimensions. The archive is a baton by mixture the tense.
The combination of the word "Utilizing Archive" still has the nuance to subordinate the past to the present. But in fact, the archive will always live the present again.
To do so, the archive is now reacting to the present and the past so that humans can live together again. It is imperative that we continue to react. Not to stop, but to keep going.
And, it expands from the individual's occupying the method to the sharing which circulates in the network. Furthermore, the network itself may be self-proliferation.
In any case, the concept of "self" will also break down. There is no one who will blame to find a constellation in a tiny piece floating in the hollow.
◆【recipe】
The recipe of【Human on images・Story of the arts with ECfilm #1】will be coming soon.
If you would like to arrange & cook yourself, please check http://vscollective.club/.
あなたもきっと一度は耳にしたことのある「子どもの貧困」。
その対策をすすめるための「子どもの貧困対策法」は、今年の6月で成立から5年を迎えます。
今回は法律ができるまでにどのようなことがあったのかについて、対策を推進する「公益財団法人あすのば」代表理事の小河光治さん、副代表理事の村井琢哉さんにお話をうかがいました。
小河光治＝写真左＝
1965年、愛知県生まれ。8歳の誕生日に父が交通事故にあい8年間、寝たきりの末、他界。交通遺児育英会と日本育英会の奨学金で進学。大学卒業後、あしなが育英会に専従。26年間の勤務後、2015年に公益財団法人あすのば代表理事に就任。内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」構成員（2014年）。
村井琢哉＝写真右＝
1980年、京都府生まれ。子ども時代より「NPO法人山科醍醐こどものひろば（当時は山科醍醐親と子の劇場）」に参加。学生時代はキャンプリーダーや運営スタッフを経験し、常任理事へ。2013年より同団体の理事長を務める。2015年に公益財団法人あすのば副代表理事に就任。京都府子どもの貧困対策検討委員。
社会の動きと地域のなかで生まれた活動から、ひとつの共感が生まれる
村尾：よろしくお願いします。まずは「子どもの貧困対策法」ができるまでの経緯やきっかけをおうかがいしたいと思います。
小河：2009年秋に民主党政権に変わって、はじめて子どもの貧困率が発表されました。それを受けて、親を亡くした学生たちが7人に1人という数字の高さに「親を亡くした子どもの支援のレベルじゃない」と、対策法の成立を呼びかけたことがひとつのきっかけです。
当時、私は神戸に勤務していたのですが、その時から与野党を超えた議員の検討会が開かれていたと聞いています。
村井：代表をしている山科醍醐こどものひろばでは、地域で子どもが豊かに育つ環境づくりをしてきていました。そのなかで、集団行動やコミュニケーションが苦手な子ども、不登校・いじめ・発達障害などに対して個別に関わる活動が行われてきました。
それらの背景には、ひとり親で子育てをしていて、収入を得るための仕事に時間を割くことで親子のコミュニケーションがなかなか取れず、最近は子どもが学校にも行けていなくて･･･という話もありました。
「週末だけじゃなくて、平日にも活動があれば嬉しいな」というお母さんの声から、週に一回でもその子と一緒にご飯を食べてみようかと2010年から夜の子どもの生活支援の活動がはじまりました。
同時に、そういった状況に陥らないためには社会で子どもの貧困を理解してもらう必要性も感じていました。同じ時期に活動の延長線で、子どもの貧困についての発信もはじめました。
小河：学生たちが呼びかける集会は、2010年に発足した研究者や市民団体などによる「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークと一緒に開催していました。
村尾：当時、私は大学生で仲間たちやネットワークのみなさんと「署名も集めると良いんじゃないか」と話していことなどを覚えています。
村井：2012年夏にはネットワークが京都で集会を開き、僕たちはその実行委員会を担いました。そのときに、ふとしたきっかけで生まれたのがヴィジュアルノベル「仁の物語」です。
村井：僕たちは地域で活動をやっているので、経済的に苦しい環境にある子どもたちに同じような場所が増えていったら良いなという発信が中心でした。大きく子どもの貧困を語るのではなく、まずは地域で子どもたちをどう見守っていくか。そのなかで共感が生まれて、発信力を高めていくことができました。
対策法の成立は、今までの運動やアクションの積み重ねがあったから
小河：私にとっては、2011年に起きた東日本大震災が大きな出来事でした。被災地のシングルマザーが「私は、震災で死んでいれば良かった」と語った記事を読んだとき、大きなショックを受けました。
震災で大切なお父さんやお母さんを亡くした子どもたちに支援が集まる一方で、元々ひとり親家庭で育ってきた子どもたちには、ほとんど何も支援がない状態でした。いたたまれない気持ちでいっぱいになりました。
村井：民主党政権に変わった時代は、「年越し派遣村」をはじめとする反貧困の運動に焦点が当たる時期でもありました。従来から行われてきた人権や労働問題に対する運動など、色んなうねりが反貧困という形で表に出てきました。
村尾：2008年のリーマンショックや反貧困の運動、民主党への政権交代、東日本大震災など、実は対策法に色んな源流がありますよね。
村井：色んな源流があって、どれが「子どもの貧困対策法」のスタートなのかは、はっきりしないと思います。学生たちが呼びかけたこともひとつとしてありますが、みんなが「つくろう！」となれたのは今までの運動やアクションの積み重ねがあったからこそだと考えています。
また、当時は子どもという視点では虐待やいじめなどに焦点が当たり、その要因を探っていくと経済的困窮や社会的孤立が背景に見えてきたから「子ども」と「貧困」のキーワードが結びつきやすかった部分もあるのではないでしょうか。
村尾：さらに振り返ると、1990年代のバブル崩壊後に自殺が急増した背景や、格差の広がりや雇用のあり方などが変わる新自由主義への動きにもつながってきます。
村井：そうした時代に生きた子どもたちが大学生に多くなってきたことも、学生たちが呼びかけた背景としてあるかもしれません。バブルの景気で一気に生活の水準が高騰し、習い事や大学へ進学すること、携帯電話やパソコンを持つことなどが「当たり前」になっていった時代です。
それらが「当たり前」として求められるなかで、格差が広がり「選べる・選べない」を実感した子ども・若者たちが多くなり、周りにもそういった同年代が増えていたから声をあげやすかったのかなと考えています。
無い袖は振れない。あくまで対策法の成立はスタートラインだった
小河：2012年冬に自民党へ政権交代があり、2013年に入ってから話が本格的になりました。
正直、対策法の成立は難産でした。当時関わっていた誰もこれで良しとは思っていなかったけれど、無い袖は振れないので「小さく産んで大きく育てる」という想いがありました。
村尾：2013年春に留学から帰国して、学生の呼びかけも「とりあえずつくる」ことが目的化していることを感じました。
小河：それは事実で、実際に生活保護の切り下げ議論もセットで対策法が成立しました。だからこそ、成立後の動きや今の活動に話がつながっていきます。
村井：十分なスタートではなかったからこそ、どの財源を削る・削らないという議論ではなく、どうしたらその財源を増やしていけるのか。いかに「困っているみんなを受け止めていくか」という理想を、愚直に言い続けて実現していく仕掛けが必要でした―。
（後編へ続く）
「子どもの貧困対策法」は、親を亡くした学生たちが成立を呼びかけたことがひとつのきっかけでした。しかし、掘り下げてみると、バブル期からその景気の崩壊、格差の広がりや反貧困の運動、リーマンショック、東日本大震災など成立までに様々な源流があることを確認できました。そして、課題も残るなかで対策法は成立することとなります。
次回の後編は、対策法ができてからの話を振り返ります。さらに子どもの貧困への理解が深まり、その解決へ向けた一歩が大きく踏み出される1年になることを切に願っています。
こんにちは！ 去る12月17日、「アジア・太平洋輝く女性の交流事業」の一環として内閣府主催で開催されているシンポジウム「アジア太平洋と日本を結ぶ女性起業家精神 ～架け橋女性とのネットワークを通じて広げよう～」（大阪会場）に、「架け橋の女性」としてご招聘いただき、参加してきました！
■内閣府「アジア太平洋と日本を結ぶ女性起業家精神 ～架け橋女性とのネットワークを通じて広げよう～」（リンク）
この会は、起業家でありITイベントプロデューサーである奥田浩美さんの基調講演に始まり、ABROADERS編集長まりちゃんも登壇してのパネルディスカッション、そして私たち架け橋女性を中心としてのグループディスカッション、最後に懇親会、という盛りだくさんの４時間で、あっという間でした。
内閣府が昨年から始めた「アジア・太平洋 輝く女性の交流事業」。同事業は、起業・企業活動において、アジア・太平洋諸国と日本の架け橋となり活躍する身近なロールモデルを示すとともに、女性の更なる活躍に向けての課題などを議論することを目的としたもので、このシンポジウムはこの目玉イベントとなります。
昨年は東京のみでの開催だったところを、今年は東京・大阪２ヶ所での開催に。個人的にも、素晴らしい事業・イベントだと思います。
ただ、まだ開始して２年目ということもあるかと思いますが、本当にアジア・太平洋を見据え飛び出していこうとしてる人たちに、この情報が届いているのか？ そして、数多いるであろう育児と仕事の両立に悩む女性たち、また女性が多い職場や女性の働き方を変えていこうとする企業で働く男性たちは、このシンポジウムで得られたネットワークを糧に、本当に次のステップに踏み出せるのだろうか？ という疑問が、私の中に残りました。
来年もぜひ呼んでいただきたいのであまり悪くは書きたくありませんが（笑）、より良くしていくためにも必要だと思うのであえて言います！ せっかく魅力的な講師・パネリストを招聘しているのに、彼女たちをうまく生かしきれていないもったいなさを感じてしまったのでした。
今回シンポジウムに参加した約60名のうち、子連れは私だけでしたが、まず子連れに居心地が良いとは言えない環境ではありました。
事前の概要には「託児施設をご用意しております。お子様連れの方もぜひご参加ください』と触書があったにも関わらず、実際に託児所の用意がなかったということも関係しているかもしれませんが、そもそも託児所を利用する参加者がいないことが、マレーシアでの育児生活に慣れた私には驚きなのでした。 それを良いとか悪いとか、ここで議論するつもりはありませんが、私自身会場に行ってみての葛藤がありました。
日本の常識でいえば、内閣府主催のお堅いシンポジウムに子連れで行くことは非常識なのかもしれませんし、実際に私も大変でした（笑）。ピンと張り詰めた会場の空気に興奮した息子のおかげで、基調講演もパネルディスカッションもほとんど聞けませんでしたし、息子のおむつを替えている間になんとパネリストと架け橋女性たちの壇上での記念撮影は終わっていました！ 私としたことがなんたる失態！
ここでの私の立場は「（実態はどうであれ）アジアで活躍する起業家」であり、本来であれば、誰か面倒を見てくれる方に預け、颯爽とひとりで出席するのがスマートでしょう。でも、あえて、やんちゃ盛りの息子を連れて参加したことで、やっぱり良かったなと思うのです。恰好つけて言うと、「風穴を開けたい」。
子どもを受け入れる環境を整える、というのは何年も前から日本全体で叫ばれ行われていることです。私はマレーシアに７年間暮らしてきて、少なくともここでは育児と仕事が両立しやすいことを確信しています。それはつまり「頼れる人がたくさんいる」ということなので、矛盾するかもしれませんが、女性は、もっと仕事と育児を融合させてもいいのだと思うのです。
連れて行きたい場所には連れて行けばいいし、育児に疲れた時や仕事に集中したい時は誰かの力やお金を使って、距離を置いたらいい。それをすることに、社会や男性や他の女性たちももっと寛容になってほしいと思うし、それが一番女性の働き方・生き方を変える小さな一歩になるのでは、と思っています。
まとまりがなくなってしまいましたが、この内閣府の事業、とても良い取り組みだと思うのでぜひ今後も続いてほしいと思いますし、また次回もぜひ呼んでいただきたいです。それほどに濃厚で魅力的な場であったことは間違いありません。
またこのシンポジウムに先立って行われたインタビューは、来年３月に冊子として発行され、大学等各方面に配布されます。私も見開き４ページで登場するので、機会があればぜひチェックしてみてくださいね！
Ambassadorのプロフィール
1988年、秋田県生まれ。山形大学在学中の2010年に初渡馬。2011年12月に子どもの遊び場『Jkids Malaysia Playground & Kids Party』１号店をオープン。その後３年でマレーシア国内8店舗を展開。同社を2015年８月末にて事実上退任、心機一転新会社を設立。同年10月にマレーシア初のファミリーカラオケ『Jparty Karaoke & Party Room』立ち上げに参画。のち「マレーシアと日本を繋ぐ」イベント＆婚活ビジネスを始めた矢先、妊娠が発覚。並行してベビービジネスを開始。2016年４月「Made in Japan」ベビー&家庭用品専門店『PARADISE from Japan』を２店舗開店。更なる展開を目指す。マレーシア政府観光局公認インスタグラマー。夢はマレーシア観光大使になること。
2018年仕事始め。木金とお休みを取れれば、まとまった休暇になりますが、各種の宿題もあるので出勤します。
年末年始は日本的な行事が続くので、どうしても日本文化を意識します。昭和の時代なら年末に障子の張替えを行い、お正月飾りを付け、年が明ければ初詣に行って新しい御札を頂く......。年ごとに「新しくする」ということが日本の文化の根底にあります。もう少し長い単位で言えば、20数年ごとの遷宮なども。「畳とナントカは新しい方が......」という言い方もありますね。
一方、八百万の神々を祀る多神教をベースにしているので、後から来た仏様でもイエス様でも受入れ可能。基本的には新たなものに取って代わられるのではなく、足されていくことになります。したがって、12月25日までクリスマスのデコレーションをしていたウィンドーは、翌日には急いでお正月モードに。この律儀さは驚異的です。私が見た範囲で言えば、クリスマス・ツリーは米国ならニュー・イヤーまでそのままのことが多く、これはクリスマス休暇から人々が戻ってから、さぁ、そろそろ片付けようか、ということになるからでしょうか。返還前の香港では、２月のChinese New Year近くまでは飾りっぱなしと聞きました。
......このようなメンタリティがもたらす弊害について考えたいと思います。
私が東北大学に教授として着任したのは1998年の11月でした。ちょうど「大学院重点化」という改革が粛々と進行中。日本の大学が次々と大学院の定員を増やした時期でした。十分な大学院教育が行えるか不明な大学でも「この流れに乗り遅れてはいけない！」モード。当然ながら大学院生の数が増えた分、教員ポストが増えた訳ではありません。そのツケは、まずは「ポスドク１万人計画」として先送りされます。
並行して、2004年に国立大学の「法人化」が決まり、「運営費交付金削減」と「競争的研究費増加」が進みます。国全体としても「選択と集中」が叫ばれている時期でしたので、これは文科省の対応としては仕方のないことだったと思います。ただ、問題だったのは、運営費交付金削減が毎年１％ずつ削減していく分を取り返すのに、競争的研究費や大学の「システム改革のためのプロジェクト」は、ほぼ５年ごとに新たな制度を作らなければならないことになりました。
私自身が関わったプロジェクトとしては、大学院生の教育・研究環境を向上させるための「21世紀COE（Center of Excelence」、「グローバルCOE」があり、その後継の「リーディング大学院」がそろそろ終わり、「卓越大学院」に変わると聞いています。それぞれの制度は「競争的」なので、担当の教員や事務系職員が申請書作成に汗をかき、申請には関わらない全国の教員が書面や面接審査を行わなければなりません。中間評価や終了評価も同様です。
運営費交付金が削減されると、教員や職員の人件費を削らなければなりません。教員が減った分は、競争的研究費を獲得できれば、ポスドク（博士研究員）を雇用することによって補います。職員削減の分は、他の業種の場合と同様に、派遣の事務員で補われることになります。したがって、大学にとって上記のような大きなプロジェクトを獲得することはマストのことでした。
他の変化として、入試制度の改革があります。全国センター試験の導入に加え、「多様な人材を受入れる」ためのアドミッション・オフィス（AO）入試が取り入れられて、AO１期、２期、３期と行われ、さらにごく最近では「国際バカロレア対応」の入試も行われます。本来、AO入試とは、いっせいに圧倒的多数の候補者に対して同じ日に筆記試験などを行うのではなく、アドミッション・オフィス専任の教員や事務職員が、送られてきた高校の成績、エッセイその他を評価して合否を決め、限られたボーダーの候補者のみに必要に応じて面接を行うというやり方です。ところが日本では、既存の入試に「加えて」これらの入試を行うので、担当する教員や事務職員の負担はどんどん増加しています。ちなみに入試は大学院の分もあります。
さらに上記のバカロレアを取り入れることも含め、「国際化対応」という問題も大きくのしかかっています。こちらも世界の情勢を鑑みて逆戻りはできないと思いますが、現場はたいへん疲弊しています。大学の書類はほぼすべて、これまで日本語のみだったのですが、留学生や外国人教員を増やすためには、日英併記に対応していく必要があります。「小学校から英語教育を」という初等教育のグローバル化は、将来的にどのような英語対応人材を育成するプランなのでしょうか？ 現場では、留学生の窓口対応、在留資格認定のための支援等のための「英語を聞いたり話せたり」する人材も必要ですが、それ以上に、日英併記のための英語の読み書きが普通にできる人が不足していると思います。
これらの「改革」にどれほどのコストがかかってきたのでしょう？ 少なくとも、教員が研究に割く時間は明らかに減少しています。その結果、研究力の低下が招かれます。
すでにいろいろな数字やグラフが提示されていますが、ここでは昨年５月のGender Summit Tokyoの折に公開されたエルゼビア社の分析結果のグラフを取り上げます。同社の扱う雑誌に掲載された論文について、男性および女性一人あたり、1996年〜2000年と、2011年〜2015年のそれぞれ５年間の間に発表されたものの平均値を求めたものになります。すべての分野をカバーしている訳ではありませんが、日本では女性（紫）、男性（緑）ともに、1996年〜2000年に比して、2011年〜2015年の論文平均数が減少しています。これはここに示す国の中では、ブラジル以外の他国と大きく異ります。研究人口が増えたはずなのに、生産性は減っているのです。ということは、他国よりも論文生産性が減るのは宜なるかな（例えばこちらの豊田長泰先生の分析（PDF）など）。詳しくはGender in the Global Research Landscape Reportを御覧ください。（ちなみに、このエルゼビア社の分析では、日本では例外的に男性よりも女性の方が平均論文数が多いのですが、今日は取り上げません。）
「昔は良かった」と言うつもりではありません。どこから手を付けたらよいのかわからないほどに問題は散らばっているのですが、少なくとも「何か新しいことを始める」のであれば、その分、何かを止める勇気も必要なのだと思います。
（2018年1月4日「大隅典子の仙台通信」より転載）
AbemaTV（アベマTV）では、AbemaSPECIALチャンネルで、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人が出演する特別番組『27Hunホンノちょっとテレビ』を2018年元旦の午前0時45分から27分間にわたり生放送し、新たな年を迎えたばかりのSNS上には歓喜の声があふれた。
『27Hunホンノちょっとテレビ』では、3人が新しい年を迎えたばかりの0時45分に袴姿で登場し、まずは、「明けましておめでとうございます、今年もよろしくお願いいたします。」と新年の挨拶からスタート、27分間、スマホ一台自撮りでの放送を行った。
本放送では、「○○初め」というテーマで、27分間の中で、いくつもの「○○初め」に挑戦した。まず「SNS初め」として、それぞれ3人が新年のあいさつをTwitterに投稿すると、早速、多くのコメントが寄せられた。続いて「書き初め」に挑戦。稲垣は「すべて出会いからはじまるからね」ということで「出会い」、草なぎは「旨味」とし「味を出していきたい。自分らしさとかね」とコメント。香取は「笑」の漢字を犬のようにもみえるイラストっぽく仕上げ、「もっともっとみなさんと笑いたいな。戌年だからいぬっぽく描いたよ」と説明した。
続いて「新情報初め」として、本番組終了後そのまま1月1日（月）午前1時15分より、「AbemaEXTRAチャンネル」で、1度きりの『72時間ホンネテレビ』を72時間完全再放送することが発表されると、本人たちも驚いた様子をみせた。そして、3人は東京タワーを背景にしたステージに舞台を移し、「歌初め」として『72時間ホンネテレビ』のテーマソング『72』を2017年11月の生放送以来、初めて生放送で披露した。
歌い終わった3人がエンディングトークに入ると、2018年1月31日（水）に香取が41歳のお誕生日を迎えることをうけ、草なぎが「今月誕生日だね、また番組をやろうよ！」「31日は（僕は）韓国に行っているけど、やれるかな」と、突然気軽に提案をし、「そんな感じでできるの？」と半信半疑の香取を横目に、やる気満々の草なぎ。思いがけない話題が出てきたことに、コメント欄には驚きと喜びのコメントがあふれた。
なお、本番組内での発言を受けて、AbemaTVでは正式に、2018年1月31日（水）に香取慎吾の誕生日を記念した特別番組を放送することが決定した。
生放送の番組終了直前には、最後の「キス初め」として、『72時間ホンネテレビ』にも出演されたDDTプロレスリングの男色ディーノが登場。誰でも選んでいいと言われた男色ディーノは、香取を指名しながらも、不意打ちで草なぎの唇を奪い、草なぎは数十秒ものディープキスの洗礼を受けることに。「72時間やるよりきつかった」と草なぎが悲痛な叫びをあげていた。
今回放送された『27Hunホンノちょっとテレビ』は、Abemaビデオで無料公開している。
（C）AbemaTV
（※放送時刻になったら通知でお知らせ！ AbemaTVアプリ内「通知を受け取る」がオススメです）
⇒ Abemaビデオなら「27Hunホンノちょっとテレビ」の過去エピソードも見放題！ （無料）
（AbemaTV／『AbemaTIMES』より転載）
©Japan In-depth編集部
「日本解凍法案大綱」という小説の寄稿の相談があったのが1年以上前だった。その時伺った構想に私はいたく感銘を受けたのを覚えている。それは私が今まで考えたこともないテーマだったからだ。目からうろこ、というがまさにそんな感じだった。
タイトルが言う通り、「日本を解凍」するストーリーなのだ。何のことかわからない、という向きにはとにかくこの物語を読んで頂きたいのだが、言い換えると、「日本経済の再起動」ということだ。
バブル崩壊後20年以上経ってなお、我が国は未だデフレのトンネルから完全に抜けたとはいいがたく、政府・日銀が目指す物価上昇2%の達成時期も見通せていない状況だ。アベノミクスも5年目になろうとしているのに、だ。
そうした中、一体どうやって日本経済を再起動するというのか。そのかぎがこの物語の中に隠れている。キーワードは「同族会社の少数株主」だ。
本小説の作者で、弁護士の牛島信氏に話を聞いた。
（１の続き）
牛島：僕はよく団子屋のたとえ話をするんですよ。例えば、銀座の金春（こんばる）通りかなんかにあるちっちゃな、昔からの団子屋を想像してみてください。で、その団子屋ですが、昔々、世話になった方がいてその人にお金をだしてもらって始めたんだけど、なにせ何代も前の話なんで覚えちゃいないわけです。その団子屋の主人が言うことには「私は趣味の団子屋でして安く作って味が分かってくれるお客さんに売れてりゃそれでいいんです。」と。でもね、銀座の商店街ですから時代の流れとともに再開発もあるでしょう。そうした時にその団子屋だけ頑としてどかなかったらはた迷惑じゃないですか？なのにその人は「迷惑だっていわれても、私はここの土地に権利があるんだから知ったこっちゃない。」こう言われちゃ困っちゃうわけですが、どうです、こういうことって世間にごまんとあると思いませんか？
安倍：ありそうですねぇ。1軒だけ立ち退かなくて、その周りはとっくに空き地になってるからその店以外は塀で囲われて工事は中断したまま、なんて至る所にあるじゃないですか。
牛島：そう、都市の景観というのは、杓子定規ではなく総合的な観点から保護すべきか否かを決めるべきものなんですね。昔有名な漫画家が赤と白のストライプの家を建てて話題になったことがありましたよね？都市計画法とか建築基準法という法律が何のためにあるのかというと、最低限こうしなきゃいけないよ、というルールを決めるためなんです。パリの街並みが偶然できたものではないことはご存知ですよね？
さっきの話に戻ると、自分のものだから勝手にするという理屈ね、その土地なり建物が個人のものだったらいざ知らず、個人のものでなかったらどうでしょう？例えば、その店主の土地や店が、15億円の借地権の上に乗っかっているのだったら、同じ土地の上にいる他の店なり会社の株主たちにも権利があるんじゃないか、と。
これ、見解が分かれると思うんです。団子屋、いちおう流行っているんだからいいじゃないか、という人と、いやこの土地はもっと意味のある使い方しないとだめでしょ、という人と2通りに分かれる。
安倍：でしょうね。
牛島：ちょっとおおげさかもしれないけど、世界観が問われますよね。団子屋やっている方からは、あの「モノ言う株主」として名を馳せた村上世彰氏じゃあるまいし、どけとか言われる筋合いはない、という立場が一つあって。反対に、いや株式会社である以上は株主にちゃんと報いているかどうかが重要じゃないですか、という考え方がある。上場会社ならともかく非上場会社なんだからそんなの関係ないっていう考え方がありますよね。
©Japan In-depth編集部
安倍：上場か非上場かっていうのは関係ないんでしょうね。
牛島：理屈の分かっている人は関係ない、株式会社の問題だとわかるしょうけどね。
安倍：非上場でも巨大な会社はありますからね。例えばフジテレビは非上場です。
牛島：そうでしたっけね？
安倍：非上場になったんですね。今はホールディングスの子会社です。最近はそういう例があるじゃないですか。ホールディングスを作って、要するに上場していると株主に色々言われるからそれが嫌だといって非上場になる・・・
牛島：それ面白い切り口なんですよ。なんでかというと非上場になったら株主からいろいろ言われないから助かっていいということ。それでいいんですか？
安倍：ダメなんでしょうね。
牛島：僕は、上場企業のコーポレートガバナンスのことをやっていて思うのは、会社は一定以上の規模になったらそれは社会的存在だということなんですよ。
安倍：小さくたって社会的存在でしょう？
牛島：そうですね、安倍さんは過激ですね（笑）
安倍：だって「会社」を逆に読めば「社会」ですからね。だから会社たるものすべからく社会に対して何らかの還元をすべきである、という考え方がありますよね。
牛島：「会社は社会のもの」論ですね。非上場の場合が多いですけどオーナー経営者であるということはどういうことか。どこまで他の株主を無視していいのか、という一種原理的な問いになるんですよ。その問いの後に出てくるのは、「非上場会社の少数株主だって、なんかあったら株を売ってしまえばいいじゃないか」ってことなんですよ。
安倍：売れればいいですけどね。
牛島：そうなんです。売ればいいじゃないか、って言われてもそもそも「買い手」がいないという問題がある。小さな非上場会社の株を一体誰が買うの？ってことです。年間幾らの配当もしていない会社だったりします。来年は配当するの？っていったってそれはオーナーの胸先三寸ですなんて会社の株、一体いくらで買えっていうの？という話です。
安倍：さっきの相談に来た年配の女性、今会社を経営している息子ですか、その息子さんにどういう値段でご自分の株を買ってもらっていたんですか？株が流通していないんだから市場価格ってないわけでしょう？
牛島：まず、そういうケースで株の売買の値段がどう決まるか、ということですが、通常会社側、あるいはオーナー側がいくらで買い取るかで一方的に決まるんですね。配当はいくらぐらいしている、会社の資産が多いからちょっと色付けるか、とかで決まる。
しかし、オーナー側が過半数握ってしまえばもう追加して買うインセンティブが無くなる。仮に3分の2まで買いたいなら買ってくれるだろうけど、それを超したらもう買う必要なくなりますよね。ということで基本オーナー側しか買わない。値段はあってなきがごとし。需要もあってなきがごとし。
私たまたまお宅の株を相続したので買ってください、と頼みに行くとする。「あ、いいですよ。」と買ってくれればいいですが、「（買ってもどうせ社長やってる俺の相続税が増えるだけだから買いません」持ち続けていたらどうですか？もう知りません。」と言われたらおしまいです。
安倍：それじゃあ圧倒的にオーナー側に決定権があるわけじゃないですか。一方的に。それ、少数株主にめちゃめちゃ不利ですよ。
（１の続き。３に続く）
ここ数年サービスが急増している"おひとりさま"向けサービス。転職サービス「DODA」が20代の社会人300人に行った調査によると、休みの日に「ひとりで過ごすことが多い」と答えたのは男性が63％、女性が57％とどちらも半数以上だ。
そんななか、原宿に"究極のおひとりさま"がある。クリテイティブフォトスタジオ「aim」で体験できるのは「ソロウェディング」。おひとりさまの女性が「ウェディングフォト」を撮れるサービスだ。
結婚式と同じように衣装を着用し、ヘアメイクもしてもらってひとりでの撮影。フォトアドバイザーの大橋永さんによると「未婚の女性であれば、『一度ドレスを着てみたかった』『綺麗なうちに写真を残しておきたかった』という女性が多い」そうだが、未婚・既婚を問わず幅広い世代に大人気だという。
撮影はまず担当者がカウンセリングを行い、可愛い系かキレイ系か、どのようなドレスを着たいのかなどを相談して決めていく。ドレスは実際に見ることができ、洋装・和装合わせて約90点の中から選ぶことが可能だ。
その後、熟練したスタッフにメイク・ヘアメイクをしてもらい、準備ができたら撮影スタート。カメラマンも女性のため、安心して撮影に臨める環境が整っている。背景を変えながら何パターンか撮影し、料金は「洋装シンプルプラン」なら1万9800円から。今回、ソロウェディングを体験した女優・グラビアアイドルの西崎莉麻は楽しんだ様子で、「すごい楽しかった。全然寂しくなかった」と語った。
（AbemaTV／『けやき坂アベニュー』より）
▼『けやき坂アベニュー』は毎週日曜日 12:00～13:30「AbemaNews」チャンネルにて放送！
（2018年1月1日「AbemaTIMES」より転載）
アメリカのドナルド・トランプ大統領に関する暴露本の発売が予告され、その内容や発売を巡る攻防に対して注目が集まっている。
タイトルは「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と怒り：トランプのホワイトハウス、その内側）」。
BBCなどによると本書には、2017年8月に首席戦略官兼大統領上級顧問を解任されたスティーブ・バノン氏を含む、200人以上へのインタビューを元にし、ホワイトハウス内部の混乱が書かれているという。
トランプ氏はかつての側近、バノン氏は「解任されて『正気を失った』」と攻撃している。
気になる本の内容はどんなものだろうか？
著者のマイケル・ウルフ氏は発売に先立って複数のメディアのインタビューを受けており、主要な一部が既に公開されている。これまで報じられた主な要素は以下のようなもの。
「暴露」内容は、政権を揺るがしかねないものから、個人的なものまで様々なようだ。
1.「ロシア疑惑」めぐる新たな証言：バノン氏はトランプ氏の長男を「売国的」と非難していた
トランプ氏の長男は、大統領選中の2016年6月、ヒラリー氏に不利な情報を提供すると申し出たロシア人弁護士と、トランプタワー25階の会議室で面会していた。
この面会について、バノン氏は暴露本の中に収録されたインタビューで「（たとえこの行動が）売国的で非愛国的で最低最悪だと思わなかったとしてもー自分はそう思ったがーすぐにFBI（連邦捜査局）に連絡すべきだった」と批判しているという。
この面会について、トランプ氏の長男は過去の報道に対して事実と認めた。一方で、ホワイトハウスはこの面会には何の問題もなく、FBIの特別検察官による捜査は「魔女狩り」だとして火消しに取り組んできた。
しかし、このインタビューによって、実際にはバノン氏のような元側近もこの面会を問題視していた可能性が浮上している。
面会は、ロシア政府が大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」の一端を担う問題だ。一方でロシア大統領府は、弁護士について政府は何も知らないと表明している。
2. 大統領選に勝利したトランプ陣営は「落胆」
著書では2016年11月に大統領選に勝利した際のトランプ陣営の「落胆」について触れられているという。この部分はニューヨーク・マグで事前に公開されている。
スティーブ・バノン氏の目の前で、当選確実となったトランプ氏自身は当初、当惑していたという。しかし、しばらく愕然とした後、突如として「自分は大統領にふさわしい、完全に能力を備えた人間だ」と信じるように変身をとげたという。
3. トランプは友人の妻たちとの性行為が「生きる価値」と自慢
本書では、トランプ氏の友人からの情報をソースとして、トランプ氏が友人の妻たちとの性行為が「生きる価値」だと自慢していたと書いている。
トランプ氏は友人の妻を口説くため、オフィスで友人と話をしている場面を友人の妻に盗聴させていたという。
その会話の中ではわざと、夫側に「まだ奥さんとのセックスがいいのか？どのくらいするんだ？」などと聞いて、妻側を失望させるのが常套手段だったという。
4. イヴァンカが政権入りしたのは、将来の大統領を目指すため
著書では、実業家だったトランプ氏の娘、イヴァンカとその夫のジャレッド・クシュナー氏が周囲の反対を押し切って政権入りしたのは、将来的に大統領を目指すためだったと書かれているという。
夫婦は、その際にはイヴァンカ側が大統領候補として出馬するという約束を交わしているという。
クシュナー氏との確執が伝えられているバノン氏は、その2人の約束を知り、驚愕したという。
5. イヴァンカはトランプの髪型の秘密を暴露
また、イヴァンカ氏は、大統領選出馬前からテレビなどでネタにされていた父親の髪型の秘密を他人に暴露し、からかっていたという。
イヴァンカ氏の説明によると、トランプ氏は頭頂部に髪の毛がないことから「頭皮後退手術」を受けてその広がりを抑え、その周りの髪の毛を中央で寄せ集め、後ろに流して固めることで隠しているという。
なお、独特のオレンジ色の髪は「ジャスト・フォー・メン（男性専用）」という商品によるものだという。
政権に打撃となる告発が含まれているという報道を受けて、トランプ大統領の顧問弁護士は、著者と出版社に対して出版差し止めや公表の停止などを請求した。これを受けて著者のマイケル・ウルフ氏は、発売を1月5日に前倒しするとコメントした。
通知では著者のウルフ氏がトランプ大統領に対して「虚偽の事実や根拠のない」発言を繰り返しているとして、名誉毀損での提訴も検討しているとしている。ウルフ氏は政治家やメディアの裏側について実績のあるジャーナリスト。
一方で、トランプ氏側の弁護士は、バノン氏に対しても「トランプ・オーガナイゼーションと交わした秘密保持契約に違反した」として警告している。
