外国語ＯＫの拠点病院、３０カ所整備へ 五輪向け厚労省
東京五輪に向け、日本を訪れる外国人が安心して医療を受けられる環境の整備に厚生労働省がのりだす。英語やポルトガル語、中国語などで治療や支払いの相談に対応できる拠点病院を２０２０年までに全国で３０カ所程度つくる。新年度は１億４６００万円の予算を充て、通訳などの人材育成を後押しする。
法務省などによると、国内に住む外国人は約２００万人。旅行で訪れる外国人はこの２０年で約３倍に増え年１千万人を超えた。だが外国語を話せるスタッフがいる病院は少なく、手術や長期の治療が必要になるとシンガポールや香港の病院に移る外国人もいる。このため、駐在員を送れない、と外国企業が日本への投資をしぶるとの指摘もある。
拠点病院は公募し、外国人が多い地域から選ぶ。日本の医療制度を説明でき、受け付けから支払いまで外国人をサポートするスタッフを雇ったり、育成したりする。費用は国と病院が半分ずつ負担。周辺の病院からの要請で通訳を派遣するなど、地域の医療機関への支援もしてもらう。
また、医療機関全体の底上げもはかる。医療通訳の育成カリキュラムや、外国人患者向け問診票、手術の説明書などの標準的な資料を作り、公表する。（辻外記子）
(朝日新聞社提供)