富士山噴火の広域避難計画 避難対象地域の住民は47万人

富士山噴火の広域避難計画　降灰避難対象地域に４７万人

富士山が噴火した場合の広域避難計画を山梨、静岡、神奈川の３県と国などが６日、まとめた。降灰の堆積（たいせき）で住宅倒壊の恐れがあるとして、避難を迫られる住民は４７万人に上る。世界遺産を目当てに観光客らも集まる山麓（さんろく）では最悪の場合、静岡県の２市に溶岩流が達し、２３万８千人の住民避難が必要になる。

富士山では宝永噴火（１７０７年）以来、大きな噴火はないが、被害や影響が他の火山に比べて甚大だと判断して、２年前に富士山火山防災対策協議会を設けて議論してきた。

計画によると、宝永噴火と同規模の噴火が起きると、南関東全域で２センチ程度の降灰があり、範囲は房総半島にまで及ぶ。健康への影響が指摘される２センチ以上の降灰の堆積が想定される地域には東京都心、横浜市や川崎市も含まれる。

降灰が理由で堅牢な建物や域外への避難が必要とされたのは、神奈川県南足柄市や秦野市、静岡県御殿場市、山梨県山中湖村など１２市町村で、雨が降った場合に木造住宅が倒壊する恐れがある降灰３０センチ以上の地域。４７万人のうち、４０万６千人を神奈川県が占めた。