靖国参拝、中国大使が50カ国以上でネガキャン

靖国参拝批判、世界に拡散　中国、５０カ国で大使投稿

昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に対して、中国が国際世論に訴えるネガティブキャンペーンを展開している。世界各地に駐在する中国大使らに現地メディアに投稿させるといった手法で、すでに５０カ国以上に及ぶ。日本側は全面的に反論する戦略をとっており、「靖国問題」が世界に拡散している状況だ。

「ヒトラーの墓に花を供えるところを想像してみてほしい」。今月１６日付の仏フィガロ紙で中国の駐仏大使はこう訴え、首相の靖国参拝を激しく非難した。Ａ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を「ヒトラーの墓」になぞらえ、欧州の反ナチ感情に訴えた形だ。

海外取材網を通じた朝日新聞の調べによると、中国の各国駐在大使らは現地メディアへの投稿のほか、記者会見や各種会合など様々な手法を駆使している。イスラエルではホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を、英国では世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王をそれぞれ引用。現地の関心を引くため、なりふり構わぬ表現を使っている。