JR北海道、数値改ざん問題で3社員解雇へ　社長ら数十人処分の方針

ＪＲ北、数値改ざん問題で３社員解雇へ　数十人処分方針

ＪＲ北海道のレール点検数値改ざん問題で、昨年９月に起きた脱線事故直後に現場の数値を改ざんしたなどとして、同社が少なくとも３人の社員を懲戒解雇することがわかった。野島誠社長ら経営陣も安全管理上の責任から改めて処分する方針で、処分対象者は全体で数十人規模に上る見通しだ。２１日の社長定例会見で明らかにするとみられる。

ＪＲ北海道は、これらの処分案を２０日までに国土交通省に報告した。

懲戒解雇するのは、大沼保線管理室の２人と上部の函館保線所の１人。事故現場では、昨年６月の定期検査でレール幅が補修基準値の２倍超の３９ミリも広がっていたのに、補修せずに放置されていた。３人は社内調査に対し、昨年９月の脱線事故の約２時間後、社内のパソコンに残っていた検査データを２５ミリに書き換え、広がりを実際より小さく見せかけるよう改ざんしたと認めた。国交省の監査にも「広がりが大きかったので小さくした」などと話したという。