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特定秘密保護法「情報保全諮問会議」の座長に渡辺恒雄氏

情報保全諮問会議の座長に渡辺恒雄氏 秘密の基準検討

安倍政権は14日、特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の基準が妥当かどうかを話し合う「情報保全諮問会議」のメンバー7人を決めた。座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏(87)が就任。公文書管理や情報公開、報道の専門家らで構成し、17日に初会合を開く。

秘密法に対して、国民の知る権利を侵害するなど批判が強いことを踏まえ、メンバーに賛成派の永野秀雄・法大教授を主査に選ぶ一方、同法を批判してきた日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士も起用した。清水氏はこれまで、行政機関の長が特定秘密を指定しても、その中身が検証できない仕組みなどを問題視してきた。菅義偉官房長官は14日、メンバーの選考理由について「経験や実績を参考にしながら最終的に判断した」と説明した。

渡辺氏は14日、読売新聞グループ本社広報部を通じ、「限定された、緊要な国家機密を守るための特定秘密について、第三者の目で、国益を踏まえ、厳しく検討していきます。私は報道界出身ですので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」との談話を出した。

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(朝日新聞社提供) 


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