都知事選、脱原発が争点に　「理解できない」と舛添氏　「候補者一本化を」と社民党

都知事選、脱原発が争点に　細川・舛添氏が立候補表明

２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、立候補を表明した。小泉純一郎元首相（７２）が支援し、「脱原発」を前面に打ち出す。自民党が支援する舛添要一・元厚生労働相（６５）や、原発再稼働に前向きな安倍晋三首相（５９）と向き合う構図が鮮明になってきた。

細川、小泉両氏は１４日、都内のホテルで約５０分会談。会談後、細川氏は「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と説明。１７日に記者会見をするが、周辺によると「原発ゼロ」を５項目の公約の冒頭に掲げ、「原発ゼロを成長戦略のテコに」と訴える。

小泉氏は「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる」「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして発展できないというグループの争いだ」と、脱原発を最大の争点に構える考えを示した。民主党都連は１４日、勝手連として細川氏を支援する方針を決めた。

対する舛添氏は１４日、記者会見で立候補を正式に表明。東京五輪や防災、社会保障の充実などを主要政策に掲げた。原発政策について問われると「私も脱原発と言い続けている」「原発か反原発で知事を選ぶのは違和感がある」と答えた。舛添氏を支援する自民党は、安全性の確認された原発の再稼働を進める方針だ。

細川・小泉連合の登場に安倍政権は神経をとがらせる。原発ゼロを「無責任」とした安倍首相に対し、小泉氏が１１月に記者会見して原発即時ゼロの方針を打ち出すよう迫った経緯がある。政権は年内にも原発の再稼働を目指しており、仮に「脱原発」に支持が集まれば、影響は避けられそうにない。

「身内」の反乱に自民党内が動揺し、結果次第では首相の求心力が弱まる可能性もある。首相は１４日のエチオピアでの記者会見で「原発依存度を可能な限り低減させていくのは私たちの方針でもある」と述べ、原発の是非が争点化するのを避けようとの思いをにじませた。

だが、東京都は東京電力の株の１・２％（昨年９月時点）を持つ４番目の株主。経済産業省の統計によると、４７都道府県で最大の電力の消費地でもある。原発は都知事選の争点となりうる。

共産、社民両党の推薦を受ける日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）は「原発再稼働、原発輸出を認めず、原発の無い社会と経済を目指す」と掲げる。１４日、細川氏の表明について「弁護士を続けてきた私の方が実行力がある」と述べ、立候補の取り下げを否定した。ただ、社民党の吉田忠智党首は「脱原発を主張される候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると相手を利する」と呼びかける。

元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）は「原発は豊かな生活を送るために必要。安全を確保して使うことは可能だ」、発明家のドクター・中松氏（８５）は「原発技術は１９世紀の技術。２１世紀の新しい発明を東京に実施する」と話している。





脱原発争点化「理解できない」　舛添氏出馬会見

元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が１４日、東京都庁で会見し、都知事選に立候補すると表明した。２０２０年東京五輪の成功、防災、社会保障の充実を公約に掲げた。一方、脱原発を訴えて立候補表明した細川氏に対しては「私も震災以降、脱原発を訴えてきた」と語った。

舛添氏は「五輪を何としても成功させたい。史上最高の五輪にする」と切り出した。防災も五輪と絡め、「大会中に震災が起きればどうするか。ソフト、ハード両面で災害に負けない都市にする」と話した。

「母親の介護が政治の原点」と語り、社会保障政策の重要性も提示。「医療、介護、年金、雇用に全力で取り組んできた」と厚労相時代の経験を強調した。

脱原発については「国民の大多数は原発依存をやめることで一致している。（原発推進、反原発の）２陣営の戦いという理解はできない」と釘を刺した。