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消印がない郵便が増えている理由 遅配が常態化する郵便局

消印ない郵便、遅配続々 人手少ない局は常態化

全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。

日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。

朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国6カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。6局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。

日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間223億通(2012年度)。通信販売会社など企業から個人へのカタログやダイレクトメールなどが多い。割引率に応じて、郵便局が引き受けてから配達するまでの「猶予期間」を7日ほど余裕を持たせるものと、猶予期間が3日ほどあるもの、基本的に即日配達すべきものの3種類がある。

しかし、郵便局員らによると、即日配達すべきものや猶予期間を過ぎたものを後回しにすることが常態化しているという。料金別納郵便は消印が押されないため、引き受けた日が届け先にはわからないからだ。

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(朝日新聞社提供) 


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