無印良品、消費増税後も値上げなし　その工夫とは

無印良品、増税後も価格据え置き　７５％は実質値下げ

生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は７日、４月に消費税が８％へ引き上げられた後も、大半の商品について税込みの価格を据え置くと発表した。実質的に増税の３％幅分を値下げする。生産委託先を中国からより工賃の安い東南アジアへ移したり、物流を効率化したりすることで、値下げ分をまかなう。

現在販売する商品の約７５％は増税後に実質的に値下げして販売を続ける。約２５％については商品の規格と価格を見直す。

また、同社は増税後も、税込みの「総額」だけを店頭に表示する。百貨店や大手スーパーでは、税抜きの「本体価格」と「総額」を併記する企業が多いが、「総額表示（だけ）の方がお客様にはわかりやすい」（金井政明社長）と判断した。外国人旅行者による買い物も増えており、分かりやすさを優先した。

消費増税後の価格をめぐっては、家具大手のニトリホールディングスが一時は増税分を価格に転嫁しないと明言していたが、先月になって「円安で輸入価格が上がった」とし、方針を転換している。（平井恵美）