無戸籍、全国に279人　回答は全自治体の1割

無戸籍、全国に２７９人　回答は全自治体の１割

民法の規定が影響して戸籍を持たない「無戸籍」の人が増えている問題で、法務省は２４日、全国で２７９人の無戸籍の人を確認したと発表した。同省が無戸籍の人について集計をしたのは初めて。ただ、集計は法務局や自治体からの申告をまとめたもので、回答があった１８７市区町村は全自治体の約１割。全容把握には至っていない。

法務省のまとめによると、２７９人のうち、２４３人が未成年者。このうち、４歳以下が１２２人、５～９歳が８０人で、年齢を重ねるほど人数は少なくなる。民法の「離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子と推定する」との規定の影響で、元夫の子にすることを望まない母親が出生届を出さず、無戸籍になったケースが目立つという。集計は今月１０日時点の数字。

法務省はこれまで、無戸籍の人がどれくらいいるのかを把握してこなかった。一方で、無戸籍の人からは「行政サービスを受けられないなど、苦しい生活を強いられてきた」と改善を求める声が上がっている。