35人学級を40人に戻すよう財務省要望との報道に反対意見が続出「データ比較できるのか」

公立の小学校で導入されている35人学級を40人に戻すよう、財務省が文部科学省に見直しを求めるとするニュースに、インターネットでは反対の声が多数あがっている。

財務省は、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めた。教育上の明確な効果が見られないと主張しているという。10月23日、47NEWSが報じた。

財務省は２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるとの試算を提示する。
　
（財務省、３５人学級の見直し要請　１５年度予算で - 47NEWSより 2014/10/23 02:00）

1学級あたりの上限人数は、1980年度に45人から40人に変更され、それから31年を経た2011年度に35人となった。この時の文部科学省の資料には、35人学級にした時のメリットが次のように紹介されている。






当初は8年かけて全学年で35人（小1〜2は30人）以下に引き下げる予定だった。ところが、財政難から教員の大幅増が難しく、2011年度は1年生のみの引き下げられた経緯がある。

35人学級の効果について財務省の検証では、いじめや不登校の発生割合を1年生と他の学年を比べた結果、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6％、不登校が4.7％だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2％、不登校が4.5％と目立った改善がみられないとしている。

この報道にネット上では「何年もかけて運動し実現したのに」「データの採り方が変わったばかりで比較できないのでは」などの指摘が多数あがっている。

何十年もかけて、運動して実現した35人学級なのに･･･。

— 上瀧浩子 (@SANNGATUUSAGINO) 2014, 10月 22

NHK３５人学級を４０人学級に戻せという財務省の言い分の根拠はいじめや不登校が制度変更前と変化がないから。いじめの存在を学校や教育委員会が握りつぶしていたことが批判され、報告が奨励されるようになったのは最近なのだから比較するデータの採り方や信憑性に差がありすぎるのではないだろうか

— moriokahiguma (@moriokahiguma) 2014, 10月 22

たった90億円減らすために。。35人と40人だと授業のやりやすさは全く違う。財務省に教育効果を測定する能力があるとは思えないのだが。Reading:財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき　NHKニュース http://t.co/fJq0NpMAXF

— 関由行 (@yoshiyuki_seki) 2014, 10月 22

そもそも、わが国の教育予算の対ＧＤＰ比は欧米先進国の中で最低水準。日本の未来のためには教育分野にもっと予算を振り分けるべき。
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき
NHK 10月23日 6時09分
http://t.co/rF8RuV7BnK

— 梁田貴之 (@YANADATakayuki) 2014, 10月 23

そういえば木曜日の夜の勉強会の後の飲み会で地方議会のことが話題になり、ある参加者（関西の県立大の先生）が「地元の県のある地方では少子化で小学校がどんどん統廃合され、１学年２０人程度なのに『３５人学級を目指せ』と言った議員がいる」と言われて、思わず目が点になったことを思い出した。

— 蜂谷　信雄 (@Khachaturian) 2014, 9月 27

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