南相馬市の特定避難勧奨地点、国が10月末に解除方針

南相馬市の特定避難勧奨地点、国が今月末に解除方針

東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の全１５２世帯について、国は今月末に指定を解除する方針を固めた。政府の原子力災害現地対策本部は１１日、住民への説明を終えたが、「線量がまだ高い」と反発が出ている。同本部は解除条件などを詰め、今月下旬に最終決定する。

特定避難勧奨地点は、国の避難指示区域外で年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある世帯を指定し、子どもや妊婦を中心に避難を呼びかけたもの。同県伊達市や川内村の計１２９世帯も指定されていたが、線量が低減したとして２０１２年末にすでに解除された。南相馬市内だけが除染の遅れなどから解除できず、住民約７２０人の約８割が３年近い避難生活を送ってきた。

国は７月から現地で線量調査を実施。測定を拒否している１世帯を除く全世帯の測定地点で指定基準を下回ったため、解除の方針を決めた。

住民は説明会で「農地や森林の除染は手つかず。指定基準より高いホットスポットが多く残る」「事故前の線量に下がるまでは子どもを連れて戻れない」と反発した。国側は、子育て世帯への賠償を今年度末まで配慮する▽避難生活からの復帰に対する支援を強化することなどを提示し、理解を求めた。