対「イスラム国」、日本は資金的支援 軍事行動参加せず
安倍政権は、イラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」から被害を受けたイラク国内の避難民や、シリアから周辺国に逃れた難民の支援のため、新たに約２５５０万ドル（約２７億５４００万円）の拠出を決めた。米国主導の有志連合による軍事行動には参加せず、資金的な支援にとどめる。
薗浦（そのうら）健太郎・外務政務官は１９日、ニューヨークで開催された国連安全保障理事会閣僚級会合で「軍事的な貢献はできないが、人道支援やテロ対策に積極的に取り組む」と述べた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などを通じ、難民用のテントなどの救援物資に充てる。政府は６月下旬にもイラク国内の避難民支援のため６００万ドル（約６・６億円）の緊急無償資金協力を決めるなど、支援総額は３３００万ドル（約３６億円）を超える。
国連安保理は同日、「イスラム国」による暴力を強く非難する議長声明を出した。資金源を断つため、過激派が関係する原油取引を停止するなど、すべての国に協調を求めている。また、「イスラム国」による殺人や誘拐、レイプ、拷問、子どもの利用や勧誘に対し「深く激しい憤り」も表明。一部は戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性があり、責任者は処罰されるべきだと強調した。
