［東京 １８日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は１８日、パソコン事業で追加の構造改革を実施すると発表した。ＢｔｏＣ（消費者向け）からＢｔｏＢ（法人向け）へのシフトを加速、２０１３年度に３割にとどまっている法人向けの売上比率を２０１６年度中に５割以上に引き上げる。パソコン事業は４─６月期に黒字転換したが、さらなる改革を実施することで安定的に黒字を確保できる体質を構築する。
市場環境などの影響を受けやすい消費者向けは大幅に縮小する。採算性の改善が見込めない国・地域からは撤退、現在の３２拠点を今年度中に１３拠点に縮小する。これに伴い、部門従業員数の２０％強に相当する約９００人（製造部門除く）を削減するとともに、２０１３年度比で２００億円以上の固定費削減をめざす。
構造改革費用として営業内で約４５０億円、営業外で約１５０億円を計上する。この結果、パソコン事業を含むライフスタイル部門の２０１４年度の営業損益予想を３０億円の黒字から４８０億円の赤字に下方修正した。ただ、電力・社会インフラ部門と電子デバイス部門が期初計画を上回るペースで推移していることから、全体の営業利益予想は過去最高となる３３００億円で据え置いた。
(志田義寧)