【ウクライナ】アメリカが対ロシア制裁強化、銀行最大手も対象に

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国は１２日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を強化した。ロシアの主要産業である石油や防衛産業を標的とし、金融セクターの米国での資金調達をさらに制限する。

同日に追加制裁を発動した欧州連合（ＥＵ）に足並みをそろえる。

金融セクターでは、資産規模でロシア国内最大手のスベルバンクを制裁対象に新たに加え、６金融機関全てを対象に、米債券市場で償還期間が３０日を超える債券の発行を禁じる。

米国は７月、ＶＴＢ銀行、ガスプロムバンク、モスクワ銀行、ロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）、ロシア農業銀行（ロスセリホズバンク）のロシアの５つの金融グループを対象に、米国債券・株式市場での取引を制限する措置を打ち出していたが、今回は債券の償還期間を９０日以上から３０日以上にさらに厳しくした。スベルバンクは他の５社と同様、株式市場での資本調達も禁止される。

エネルギー産業向けでは、国営天然ガス企業ガスプロムや石油大手ガスプロムネフチ、国営石油会社ロスネフチなど５社によるロシア深海や北極海沖の石油探索・生産、およびシェールプロジェクトが制裁の影響を受ける。

ガスプロムネフチ、パイプライン運営のトランスネフチが発行する償還期間９０日以上の新規債券も取引を禁じる。

防衛産業では、ロシアの国営防衛企業５社の資産を凍結するほか、ロシアン・テクノロジーズ（ロステック）による期間３０日以上の債券発行を禁じる。

ただ米政府当局は、ウクライナから部隊を撤収させるなど、ロシアがウクライナ和平進展に向けた取り組みを示した場合には、制裁措置を縮小する可能性があると明らかにした。