マレーシア航空を完全国有化へ　破綻回避へ同国政府

マレーシア航空を完全国有化へ　破綻回避へ同国政府

マレーシア政府は８日、国営投資会社カザナ・ナショナルを通じ、マレーシア航空を完全国有化すると発表した。同航空は今年３月の機体消息不明事件に続き、７月にはウクライナ東部上空で機体が撃墜された事件に見舞われ、客離れが進んだ。政府は国有化で利用者の懸念を払い、政府主導で経営再建を図る。

　完全国有化によって、マレーシア航空は同国証券取引所への上場を廃止する。ナジブ首相は８日発表した声明で「（完全国有化は）収益を上げるのに必要な第一歩だ」として、経営陣の交代や人員削減など具体的な再建策を８月末までに発表するとした。運航は今後も通常通り続ける。

　政府が実質全額出資するカザナは、すでにマレーシア航空の発行済み株式の６９％を保有する筆頭株主。国有化にあたり、同航空は残り３１％を保有する株主から株式を１株０・２７リンギ（約８円）で買い取って消却するため、カザナが唯一の株主となる。国有化にともなう株式の取得費用は単純計算で約４００億円になる。