ヨウ素剤、全国初の住民への事前配布 鹿児島・薩摩川内
原子力発電所の重大事故時に甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の配布が２７日、九州電力川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で始まった。国は昨年、原子力災害対策指針を改定し、原発の半径５キロ圏内の住民に前もって配るようにした。これを受けた事前配布は全国で初めて。
川内原発については、原子力規制委員会が新規制基準を満たすとする審査書案を１６日にまとめ、秋にも再稼働の可能性がある。
２７日は、原発５キロ圏の４地区に住む３歳以上の住民のうち、事前の問診で副作用がないと判断された２７５６人分の錠剤が用意され、２４２０人分が配られた。五つの会場で薬剤師らが服用や保管の方法を説明し、錠剤が入った小袋を渡した。誤飲を防ぐため、小袋には氏名、服用数、３年間の使用期限を記したシールを貼った。
錠剤は３～１２歳は１粒。１３歳以上は２粒。３歳未満の乳幼児は錠剤が飲めず事前配布の対象外のため、避難先で薬剤師がシロップに混ぜて配る方針。
原発から約３キロの寄田町新田集落の自治会長、中向幸一郎さん（６４）は、家族４人で配布会場の公民館を訪れた。受け取ったヨウ素剤は、避難時に位牌（いはい）と一緒に持って行けるよう自宅の仏壇に保管した。
気がかりなのは、事前配布されない生後４カ月の孫娘のことだ。避難の間に被曝しないか心配で、「大人だけ先に服用して、子どもを後回しにしていいのか」と戸惑いを口にする。
５０代の女性会社員は家族３人分の錠剤を受け取った。平日は車で約１５分の市中心部で働いており、「仕事中に事故が起きたらどうしたらいいのか。ヨウ素剤を取りに帰れないし、肌身離さず持ち歩くわけにもいかない」と話した。
川内原発の５キロ圏内の３歳以上の住民は４７１５人で、うち２千人近くは配布の前提となる問診を受けてないという。県と市は９月以降も説明会と問診を進めていく方針だ。（小池寛木、田中啓介）
(朝日新聞社提供)