中国企業、日本で新型出生前診断の検査を営業活動 すでに数十件実施

新型出生前診断、中国企業が既に実施　学会は注意喚起へ

妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本で営業活動を始めた中国ＢＧＩ社に医療機関から数十件の問い合わせがあり、すでに一部で検査を行ったことが分かった。十分な遺伝カウンセリング（遺伝相談）なしに検査が広がりかねないとして、日本医学会は２３日に会見し、指針を守るよう注意喚起する。

中国ＢＧＩ社の関連会社ＢＧＩヘルスジャパン（神戸市）の劉建楠社長が朝日新聞の取材に応じ、複数の病院やクリニックと１件約１０万円で検査の契約を結んだことを明らかにした。すでに、採取した血液を香港の事業所に郵送し、これまでに結果が出た検査はすべて陰性だったという。具体的な施設名や数は明かしていないが、日本医学会が審査して、遺伝相談が整っていると認定した医療機関は含まれていないと認めた。

同社は今月から関東や関西地方を中心に、産婦人科の医療機関を調べて資料を送付。これまでに数十件の問い合わせがあり、担当者が出向き、費用や検査方法を説明しているという。

（朝日新聞デジタル　2013/12/22 13:55）