ベネッセ子会社を任意聴取　警視庁、流出の経緯確認

通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）から顧客情報約７６０万件が流出した問題で、警視庁が、顧客データベース（ＤＢ）の保守・管理を担っていたベネッセＨＤの子会社「シンフォーム」（岡山市）への任意の事情聴取を始めたことが１３日、関係者への取材でわかった。情報の管理状況や流出経緯を確認したとみられる。

ベネッセＨＤの内部調査の結果、顧客情報の持ち出しには、シンフォームの東京支社（東京都多摩市）から保守・管理を再委託された外部の会社で、派遣社員として働いていたシステムエンジニア（ＳＥ）のＩＤが使われていたことが判明。ＤＢに昨年末、同支社から複数回にわたってアクセスし、大量のデータをダウンロードした履歴が確認されているという。

ベネッセＨＤの説明などによると、ＤＢにアクセスできる部屋は出入りが厳しく制限されていた。ＤＢへの接続にはＩＤとパスワードが必要で、情報の機密性や業務内容に応じてアクセス範囲が区分されていたが、権限は再委託先の担当者にも与えられていたという。

不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）の疑いで捜査する警視庁は、何者かが通常業務を装い、正規に付与されたＳＥのＩＤを使ってＤＢにアクセスし、ダウンロードした情報を記録媒体で持ち出して名簿業者に売却したとみて調べている。