川内原発 再稼働に向けてオフサイトセンターの再整備が間に合わないおそれ

川内原発の事故対策拠点、再整備進まず　再稼働が先行か

今秋にも再稼働する可能性がある九州電力川内原発（鹿児島県）で、事故時に情報を集め避難指示などの拠点になる「オフサイトセンター」（緊急事態応急対策拠点施設）の再整備が間に合わないおそれが出てきた。放射性物質や津波で使えなくなった東日本大震災の教訓から国は改修や移転を求めているが、来年９月まで猶予され、途上でも再稼働はできる。情報や避難が混乱する不安を残したまま原発が動きかねない。

再稼働の前提になっている原子力規制委員会の審査は原発の設備が中心で、オフサイトセンターは対象外。ほかの地域も多くが不十分で、避難計画と同様、住民にかかわる対策が整わないまま、再稼働に向かう状況が浮かび上がった。

オフサイトセンターは、原子力施設の事故時に国や自治体、電力会社の関係者が集まり、住民避難の調整などの対策をとるための施設で道府県が設置。原子力災害対策特別措置法に基づき内閣府が２０１２年９月に定めた基準は原発からの距離を５～３０キロとし、放射性物質から内部を守る空気浄化フィルターなどの設備を義務づけた。使えなくなった場合の代替施設も複数求め、３０キロ圏内の場合は同様の防護設備を求めた。