量的緩和の縮小、アメリカで決定　来年1月から

米ＦＲＢ、量的金融緩和の縮小を決定　来年１月から

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１８日、景気を刺激するために市場に大量のお金を流す「量的金融緩和」の縮小を決めた。２００８年秋の金融危機後、断続的に進めてきた巨額の米国の量的緩和が「出口」に向かって動き出した。

ＦＲＢは昨年９月に「量的緩和第３弾（ＱＥ３）」を開始。現在は毎月、米長期国債を４５０億ドル（４・７兆円）分、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を４００億ドル（４・２兆円）分、合計８５０億ドル分の金融資産を市場から買い上げ、大量のお金を流している。

１８日の会合では、来年１月から、米国債の毎月の購入額を５０億ドル少ない４００億ドルに、ＭＢＳの購入額も５０億ドル少ない３５０億ドルに減らすことを決めた。毎月の合計の購入額は、１００億ドル分少ない７５０億ドルに縮小することになる。

緩和縮小が決まったことを受け、１８日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株の終値が２９２ドル高と急騰。円相場も５年２カ月ぶりに１ドル＝１０４円台の円安ドル高水準になった。

０８年９月のリーマン・ショック後に急激に悪化した米国経済を下支えするため、ＦＲＢは０８年末から、市場に大量のお金を流す量的緩和策をおこなってきた。現在は第３弾の最中だが、これを縮小させ始めることで、異例の緩和策は巻き戻しに向かう。

バーナンキ議長は、声明発表後の会見で「米国経済は緩やかなペースで拡大してきた。雇用と物価水準が改善すれば、今後の会合でさらに緩やかに資産購入を減らしていく」と話した。

一方、実質ゼロ金利政策については、１８日の会合では据え置いた。ＦＲＢは、ゼロ金利政策について、「失業率が６・５％以上」などである限り続けると説明してきている。失業率は１１月に７・０％まで改善している。ただ、バーナンキ氏は「失業率が６・５％を下回った後も十分な時間、現在の金利目標を維持することが望ましい」として、ゼロ金利政策をしばらくは続けるべきだとの考えを示した。

【ワシントン＝五十嵐大介】