裁判員制度５年 ５万人参加、６３９１人の被告に判決
殺人事件など重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が、２１日で施行から５年になる。今年３月末までに５万人近い市民が参加し、６３９１人の被告に判決を言い渡した。一方、裁判員候補者に選ばれながら辞退する人は年々増え続けている。仕事を休んで公判に臨まなければならない人たちの「裁判員離れ」を懸念する声が強まっている。
最高裁によると、６３５７人に有罪判決が言い渡され、このうち２１人が死刑判決を受けた。うち４人の死刑が確定し、２人は確定からまもなく３年になる。執行されたケースは、まだない。１３４人が無期懲役となった一方、３４人に無罪が言い渡された。
裁判員と補充裁判員を務めた市民は、計４万９４３４人。一方で、候補者になったものの辞退した人の割合（辞退率）は、制度３年目の２０１１年以降、３年連続で上昇している。１３年は６３・３％だった。１４年はさらに上昇する傾向をみせている。
辞退率上昇の背景には、審理の期間が長くなっていることが挙げられる。初公判から判決までの「平均審理期間」は、制度が始まった０９年が３・７日だったが、１３年には２倍以上の８・１日になっている。（西山貴章）
(朝日新聞社提供)