容疑者、米ネット情報を利用 ３Ｄプリンターで銃自作
３Ｄ（３次元）プリンターで自作した銃を所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕された湘南工科大職員の居村（いむら）佳知容疑者（２７）＝川崎市高津区＝が、米国の団体がインターネット上で公開した設計図を基に銃を試作したことが、神奈川県警への取材でわかった。３Ｄプリンターが高機能化するなか、米国で問題視された情報が、ネットを通じて簡単に入手できる実態が浮き彫りになった。
捜査関係者によると、居村容疑者は「設計図に改良を重ね、銃を自作した」などと供述しているといい、県警は武器等製造法違反の疑いでも調べる。
県警の説明では、居村容疑者の逮捕容疑は４月１２日、殺傷能力のあるプラスチック製の銃２丁を自宅で所持していたというもの。居村容疑者が試作の基にした設計図は、米国内の団体が３Ｄプリンターを使って銃を製造する方法としてネット上で公開したものだった。（竹野内崇宏、黒石直樹）
３Ｄプリンター、価格下がり個人にも 法整備が課題
３Ｄ（３次元）プリンターで自作した銃２丁を所持していたとして、神奈川、兵庫の両県警は８日、湘南工科大職員の居村（いむら）佳知容疑者（２７）＝川崎市高津区＝を銃刀法違反の疑いで逮捕し、発表した。
１９８０年代に開発された当初は、工業製品の試作品や部品づくりに使われていた３Ｄプリンター。最近では外科手術の練習に使う臓器や骨の立体模型、ジェットエンジンの燃料ノズルなど、様々な分野のものづくりに利用されている。
高機能化とともに進んだのが、低価格化だ。利用者が個人レベルに広がるなか、犯罪への悪用の懸念も広がる。
たとえば、クレジットカード情報などを不正に盗み取るスキミング。今年３月、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）はサイバー犯罪集団がネット上で販売しているＰＯＳ（販売時点情報管理）端末形など、スキミング用の機械の製造に３Ｄプリンターが使われている可能性がある、と指摘するリポートを発表した。ネット上では、中国にある工場で３Ｄプリントの技術を使い、大量生産が可能だとうたわれていたという。（吉浜織恵、斉藤佑介）
(朝日新聞社提供)