![reuters logo]()
［サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは６日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。米ＩＰＯでの調達額は１５０億ドルを超えると予想され、２０１２年に上場した米フェイスブックの１６０億ドルも上回り、ハイテク関連企業として過去最大のＩＰＯとなる可能性がある。
アリババは、中国の電子商取引の８０％を握り、米ヤフーが２２．６％、ソフトバンク<9984.T>が３４．４％それぞれ出資している。アリババの共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は８．９％を保有する。
アリババがＳＥＣに提出した資料によると、ＩＰＯ関連手数料を算定するためはじきだしたＩＰＯの規模は１０億ドル。上場先はニューヨーク証券取引所かナスダック市場か検討中としている。
１株当たりの公正価値は１株＝５０ドルに達する可能性があると予想した。公正価値は従業員の株式報酬を算定するための価額で、想定売り出し価格ではないが、これに基づくと、ヤフーが保有株の価値は２６２億ドル、ソフトバンクの持ち分はほぼ４００億ドルとなる。
ＩＰＯで、ヤフーは保有株の約４０％を売り出すか、ＩＰＯ前にアリババに直接売却する必要がある。
また、アリババ、ヤフー、ソフトバンクの合意に基づき、上場に伴い、ヤフーのジャクリーン・リセス最高開発責任者（ＣＤＯ）がアリババの取締役を退任する。ソフトバンクは、９人体制となる新たな取締役会のメンバーを１人だけ指名できる。
ＩＰＯ引受業務は、クレディスイス、ドイツ銀行、米ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、シティグループが担う。
アリババは、米国の消費者の間では知名度でアマゾン・ドットコムなどに劣るが、ウォール街では、かねてよりハイテク企業ではフェイスブック以来の大型ＩＰＯと期待されていた。中国企業の米国上場としても最大規模になる。米株市場ではここ数週間、アマゾンやツイッターといった有力銘柄が高値警戒感から売られているが、アリババの時価総額の予想は最近数カ月にうなぎ上りに上昇し、２０００億ドル超との声もでている。アリババは、２０１３年時点の中国のアクティブユーザーが２億３１００万人、取引取扱額は１兆５０００億元（約２４８０億ドル）以上と、アマゾンとイーベイを合計した金額を上回る。レコン・アナリティクスの首席アナリスト、ロジャー・エントナー氏は、アリババが中国でのパワーを国外でもふるうことができれば、かつてアマゾンに期待されていた、真のグローバルな電子商取引企業になることも可能との見方を示した。アリババはＳＥＣに提出した資料では、米電子商取引市場向けの計画について言及していない。アナリストは、大々的な物流網を駆使して消費者に商品を直接販売するアマゾンのようなビジネスモデルはとらない、とみている。
