米グーグル、サービス規定改定しメール内容分析を明文化
米グーグル
米国ではＧｍａｉｌによるプライバシー侵害が問題視され、グーグルに対する訴訟が起きている。
改定された規定で、新たに追加された部分は「当社の自動システムは、利用者の情報（電子メールを含む）を自動的に解析し、カスタマイズされた検索結果や利用者のニーズに合った広告、スパムやマルウェアの検出などを提供します。分析は、情報の送受信時・保存時に行います」となっている。
グーグルの広報担当者マット・カルマン氏は声明で、規定の変更について「最近数カ月で得たフィードバックを基にしたもので、より明確な情報が利用者に与えられるだろう」と述べた。
カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁は３月、Ｇｍａｉｌによるプライバシー侵害に対する複数の訴訟について、訴訟内容がそれぞれ異なっているとして、単一の集団訴訟とすることを認めない判断を下した。［サンフランシスコ １４日 ロイター］