オーストラリアとEPA、大筋合意へ 牛肉関税20％台に

日豪ＥＰＡ交渉、大筋合意へ　牛肉関税下げ２０％台に

日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる交渉で、両政府が大筋で合意する見通しになった。６日までの交渉で、最大の懸案だった日本の牛肉関税をいまの３８・５％から２０％台まで引き下げる方向で一致したためだ。豪州も自動車関税（５％）の撤廃に応じる方針。７日にある安倍晋三首相とアボット豪首相との会談にあわせて大筋合意を表明するとみられる。

　複数の交渉関係者によると、日本が輸入牛肉にかけている関税について、豪州は１５年かけて２０％程度まで引き下げるよう要求。これに対し、日本は当初は反発したものの、最終的に２０％台にすることは容認した。スーパーなどの店頭向けが多い冷蔵牛肉は国内農家への影響が大きいため、外食産業向けが多い冷凍牛肉よりも関税を高くしたり、輸入が急増した場合に輸入量を制限する「セーフガード」を導入したりすることなどの条件について最終調整しているとみられる。

　一方、牛肉関税を一定程度下げられたことで、豪州は日本が求める自動車関税の撤廃に応じる。自動車は、日本から豪州への輸出額の５割近くを占める。このため、日本は協定発効と同時の関税撤廃も求めていたが、豪州は主力車種を中心に応じる方向だ。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が遅れるなか、豪州は、日本の牛肉市場で競合する米国より先に低い関税を手に入れ、シェアを広げたいとの思惑があった。日本にも、豪州との交渉を急ぐことで、関税撤廃にこだわる強硬な米国を牽制（けんせい）する狙いがある。