渡辺喜美氏がメール「供託金の支払い終えた」 DHC会長が5億円入金後

「供託金支払い終えた」　渡辺代表名で報告メール

みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。

吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。

本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。

１６日の選挙後、「お世話になりました」と題したメールが１９日に届いた。「おかげさまで選（え）りすぐりの１８人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。吉田氏は「５億円以上は必要なくなった、という意味だろう」と話す。メールのアドレスはいずれも、渡辺氏が従来使っていたものと同じという。

吉田氏によると、この年の衆院選前に面会した際、渡辺氏は選挙を話題とする中、「供託金だけでもかなりかかるんです」と話したという。供託金は選挙妨害目的の立候補を防ぐために設けられ、一定票に達しないと没収される。衆院選では小選挙区が３００万円、比例代表は６００万円。１２年衆院選でみんなの党は６９人を擁立し、うち渡辺氏を含む１８人が当選した。

仮に借入金を選挙費用に充てながら、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。渡辺氏がみんなの党の候補者に供託金として配ったとすれば、各候補者が報告書に記載する義務が生じる。

渡辺氏は朝日新聞の取材に「当時使っていた携帯電話がなく、確認のしようがない。そのようなメールを送った記憶もない」と回答。党のホームページには「たとえそれ（メール）がホンモノであったとしても法律違反は生じません」と記している。

渡辺氏は今年３月２７日の会見で、「吉田会長に何らかの形でご支援はお願いしたと思うが、時期が選挙の直前だからといって選挙資金としてお借りしたわけではない」と釈明。選挙資金でないと強調している。