イオン<8267.T>は３１日、通信料金と端末合わせて月額２９８０円（税抜）の格安スマートフォン（スマホ）を発売すると発表した。通話やウェブ閲覧などの機能に絞ることで通信コストを削減する。
スマホの通信料金をめぐっては高止まりを指摘する声が目立っており、これがスマホへの移行を妨げている面もある。格安スマホが普及すれば、携帯電話会社の料金引き下げを促す圧力になりそうだ。
格安スマホは、携帯電話会社から回線を借りて通信サービスを展開している仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信<9424.T>と組んで提供する。通信速度を抑えることで、低価格を実現した。月額基本料は１５６０円（税抜）。
端末は韓国ＬＧ電子<066570.KS>が製造、米グーグル
イオンは直営の売り場でＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>のａｕ、ソフトバンク<9984.T>の携帯電話を取り扱っており、顧客のニーズを直接聞く機会がある。携帯電話３社のスマホ料金が１カ月７ギガバイトまで５７００円（税抜）で横並びとなるなか、機能は絞ってもう少し安いものが欲しいという声に対応した。
格安スマホは全国のイオン約１７０店舗で販売。４月１日から４０００台の予約を始め、４日から店頭で４０００台を売り出す。イオンの広報担当者は「このサービスと端末の組み合わせは８０００台限定だが、反応をみて次の展開を考えたい」と話している。
携帯電話市場は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３グループの寡占状態の中で通信料金の価格競争がなくなる一方で、他社からの乗り換えユーザーに対するキャッシュバックが高額化するなど「歪んだ競争」に陥っているとの指摘が多く、ＭＶＮＯに対する期待が高まっている。［東京 ３１日 ロイター］
(志田義寧 清水律子 編集：山川薫)