辺野古移設反対の市議らを処分　自民・沖縄県連

辺野古移設反対の那覇市議らを処分　自民・沖縄県連

自民党沖縄県連は２９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をめぐり、名護市辺野古への移設を容認する県連方針に反したとして関係者の処分を決めた。移設反対を掲げた那覇市議会の意見書に賛同した安慶田（あげだ）光男・市議会議長ら同市議１２人を１年間の役職停止にした。また、名護市長選で移設反対の候補を支援した仲里利信・元県議会議長を除名とした。

この日の県連大会では、空席だった会長に西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）を充てる人事案が了承された。西銘氏はあいさつで「県外移設を求める人と議論する必要はない。現実的に物事を解決しようと、責任政党としてかじを切った」と述べ、移設容認の姿勢を鮮明にした。

照屋守之幹事長は、容認の理由として、辺野古以外に対案がない▽党本部・政府との関係継続▽尖閣諸島を守る、などを挙げ、「県民にも静かに支持する層が少なくない」とする経過報告書を説明した。