DHC会長「渡辺喜美氏のメールが残っている」選挙情勢伝え融資依頼

選挙情勢伝え融資依頼　ＤＨＣ会長「渡辺氏がメール」

みんなの党の渡辺喜美代表が計８億円を借り入れていた問題で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長は２８日、渡辺氏が２０１２年の衆院選前に、選挙情勢を説明したうえで「あと５億円ほど必要」と融資を依頼してきたメールが残っていると明らかにした。渡辺氏は「選挙資金ではない」と強調しているが、矛盾する内容だ。

吉田氏によると、メールは衆院解散から３日後の１２年１１月１９日夜に受信した。渡辺氏は、衆院選で日本維新の会と合流せず、候補者数が減ったと説明。「予算は当初の予定より大きく下方修正する」としたうえで、「手持ち資金が５億円ほどあるが、あと５億円ほど必要で、この分をご融資いただけないか」という趣旨が書かれている。これを受け吉田氏は２日後の同月２１日、渡辺氏の個人口座に５億円を振り込んだ。

吉田氏はこのメールのやり取りの前、維新との選挙協力のために「２０億円ほど必要」と渡辺氏から要請されていたと証言。メールの「下方修正」とは、融資額が当初の２０億円から５億円に減ったことを指していると解説した。

仮に借入金を選挙費用に充てながら選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。