【特定秘密保護法】国会監視機関、常設するも役割は限定的　自民原案

特定秘密の国会監視機関、開催は限定的　自民原案

特定秘密保護法について自民党は5日、特定秘密の指定状況を監視する機関として、常設の委員会を衆院に設ける原案をまとめた。衆院正副議長や議院運営委員長らをメンバーとし、国会法を改正して設置する。ただこの委員会を開くのは、国会に今ある常任委員会が政府から情報提供を拒否された場合のみとする方向。国会の監視の役割は限定的になる。

5日午後の自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（PT、座長＝町村信孝・元官房長官）で、原案の検討に入る。昨年末に成立した秘密法では、政府は国会に特定秘密を提供できると規定。自民、公明両与党は、国会法を改正して特定秘密の運用状況などの監視機関を設置することで一致している。公明党のPTはすでに常設の「情報委員会」（仮称）を設ける座長私案を示しており、今後、与党PTで調整する。

自民党の原案は、常設の委員会を設けると明記。国会の常任委員会が政府に対し秘密提供を要求した際、秘密法に基づき政府が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」として提供を拒否した場合、常任委の求めに応じて活動させる、と位置づけた。

自民党内では監視機関を公明党提案と同じ定期開催型の「常設」とする意見と、必要に応じ開催する「小委員会型」とする意見があった。このため、両案の折衷案にしたとみられる。（杉崎慎弥）